グーグル成長の立役者｢アンドロイド｣の是非 巨大モバイル覇権に逆風

アンドロイドの基盤を築いたことで、グーグルは検索エンジンの覇権をPCだけでなくモバイルでも死守。さらにマップやユーチューブ、クロームなど、誰もが手放せないツールを確立し、10億人単位のデータを集めてきた。結果、高精度のターゲティング広告で急成長を遂げた。

グーグルは"アンドロイド人口"を増やすことに貪欲だ。スンダー・ピチャイCEOは数年前に専門チームを立ち上げ、新興国ユーザーの開拓に乗り出した。今年初めには廉価版スマホ向けOS「アンドロイドGO」の提供を開始。通信速度が遅いなど、性能が低くても、快適にスマホを使えるように開発を進めてきた。

アンドロイドの搭載はスマホ以外にも広がる。時計、車、テレビ、そしてIoTデバイスといったものだ。「スマホは万能ではない。さまざまな場面に合ったデバイスが必要だ。アンドロイドであればすでにアプリ開発者が大勢おり、イノベーションも速い」（製品管理担当バイスプレジデントのサミール・サマット氏）。

アンドロイドに吹き付ける逆風

だが、そんな日常生活に入り込むアンドロイドの勢いに「NO」を突き付ける動きが活発になっている。

グーグルは自社製スマホ「ピクセル」を一昨年に投入し、プレミアムな体験を訴求。ますますアンドロイドのシェアを高めようとしている（記者撮影）

早々に目をつけたのが、EU（欧州連合）だ。EUの行政執行機関である欧州委員会は、アンドロイドがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして15年から調査を進めている。

グーグルとスマホメーカーの間には「モバイルアプリ流通協定」という契約がある。同社がかかわった過去の裁判資料によれば、グーグルアプリを一つでもメーカー側がプリインストールしたい場合、グーグル検索を初期設定の検索サービスにすること、指定されたすべてのグーグルアプリを入れることなどを条件としていたことがわかっている。欧州委の指摘も同様だ。