最新記事

日本経済

エコノミスト誌の元編集長ビル・エモット氏「正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点」

労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の低迷、生産性上昇の停滞が続く

2016年1月27日(水)18時48分

英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の慢性的な家計需要の低迷と生産性上昇の停滞は正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと指摘。写真は都内のビジネス街で2015年11月に撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

 同氏の見解は以下の通り。

労働力不足の今なら改革の痛みは小さい

   日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約60%のインサイダー(正規雇用労働者)と約40%のアウトサイダー(非正規雇用労働者、多くはパートタイマー)に二極化している。

 前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益(ベネフィット)を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

 日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

 むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

 ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

 労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕(むしば)まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人(非正規雇用労働者)側にも、働きにくいからである。

 日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

 完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。


*ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、1980年に英エコノミスト誌に入社。83年から3年間、東京支局長。93年から2006年まで13年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。


 

[東京 12日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

政策余地ある、必要なら追加緩和検討=黒田日銀総裁

ビジネス

米国株は下落、ボーイングとJ&Jが重し

ワールド

焦点:英経済に「相当厳しい」新ブレグジット協定案

ビジネス

G20財務相、デジタル通貨の厳格規制で合意 深刻な

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局が捜索要請

  • 4

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 5

    未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メ…

  • 6

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 7

    半年後の価格は......ビットコインの価格算定モデル…

  • 8

    台風の現場で労働者を殺した「金正恩命令」の矛盾点

  • 9

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 10

    ヒトの体内の「粘液」の役割が明らかに

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 4

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描…

  • 5

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局…

  • 9

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 3

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月