グーグルの華麗なる中国撤退

出口戦略　中国撤退で「株を上げた」グーグル（北京にあるグーグル中国本社ビルのロゴ）　Jason Lee-Reuters

　３月２２日、グーグルは中国からの撤退を決断した。これによって、中国の評判はさらに傷つけられることになるだろう。

　グーグルのやり方は実に見事といえる。厳密にはグーグルは中国語の検索サービス「Google.cn」を閉鎖したわけではない。中国本土の利用者が「Google.cn」にアクセスすると、同社が香港で運営する「Google.co.hk」に自動的に転送される。このサイトでは検閲は行わないが、中国本土のユーザーの検索結果は「簡素化」される。香港のユーザーの検索結果はこれまでと変わらない。

　グーグルは情報の自由という第一原則を守りながら、世界と中国のユーザーに分別のある選択をしたと思わせることができる。さらに中国政府に対し、香港のサイトへのアクセスを遮断するのは許さないという強気な姿勢を取っている。もし中国政府がアクセスを遮断すれば（間違いなくそうするだろうが）、中国はほんの少しの情報の自由すら許さない暴君と見られることになるだろう。

　なかなかうまい外交的な「手品」ではないか。それに比べて、中国メディアの反応はお粗末だ。国営の新華社通信はグーグルの中国撤退をこう報じている。

中国から出て行くというグーグルの脅しを受けて一部の人々は、外資系企業にとって中国の投資環境が悪化していると、性急に結論付けた。だが特定のケースに惑わされるべきではない。もっと広い視野を持つべきだ。中国は今も世界で有数の優良な投資先だ。

　中国の英字紙チャイナ・デイリーは次のような見出しを掲げた。「検閲に関するグーグルの言い訳は受け入れられない、ネチズンの声」

ＣＶと名乗るアメリカのネチズンは、自らもネットの検閲を行っているアメリカ政府が中国を批判するのは不公平だと、怒りを表す。「グーグルは中国政府が制限したがっている情報――有害な性的コンテンツや分離主義者の活動など――を中国のサイトに載せ、13億人の国民に広めようとしている。米政府も、アルカイダや国内外のイスラム過激派などのサイトをアメリカ人が自由に検索できるようにはしないはずだ」

［米国東部時間2010年03月22日（月）16時39分更新］

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