アップルの愚かな特許訴訟

自信作　07年、発表したばかりのｉＰｈｏｎｅをロンドンで売り込むジョブズ　Alessia Pierdomenico-Reuters

　アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、07年のマック関連の見本市「マックワールド・エキスポ」で高機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅを発表したときのこと。彼はその画期的なユーザーインターフェースから話を始めた。「マルチタッチ画面という驚異的な技術を開発した。まるで魔法のような技術だ」

　ジョブズは、独特の大げさな表現でｉＰｈｏｎｅのタッチ画面の感度の良さや賢さ（間違って触れたときは無視してくれる）、２本の指を画面上で開いたり閉じたりすると拡大や縮小ができるマルチタッチ機能などを宣伝。最後に次のように付け加え、この技術がいかに特別かを強調した。「特許もどれだけ取ったことか！」

　ジョブズは３月２日、このとき言外に込めた脅迫を実行に移した。ｉＰｈｏｎｅの特許20件を侵害したとして、台湾の携帯電話大手ＨＴＣを訴えたのだ。ＨＴＣ製の携帯電話の多くはグーグルの携帯電話用ＯＳ（基本ソフト）、アンドロイドを搭載している。グーグルの携帯電話ネクサス・ワンを受託生産しているのもＨＴＣだ。

　アップルは、ハイテク業界の巨人グーグルを直接敵に回すのは金も掛かるし得策ではないと思ったのだろう。ＨＴＣは身代わりで訴えられたようなものだ。

　これは単にアップルとグーグルの戦いではない。マイクロソフトやモトローラ、ブラックベリーのメーカーであるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）など、アップルの競合企業すべての問題だ。

　ｉＰｈｏｎｅが世に出てからというもの、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話のメーカーは必死でｉＰｈｏｎｅのまねをしてきた。今はどのメーカーにもマルチタッチ画面の機種がある。

　タブレット型パソコンや電子ブックリーダーも相次いで発売され、気が付けば私たちの周りにはタッチ画面があふれている。未来のコンピューティングにタッチ画面が重要な役割を果たすのは、誰の目にも明らかだろう。アップルは今回の訴訟で、その未来を妨害しようとしている。

　これは危険な戦略だ。特許訴訟は決着がつくまでに何年もかかる。被害は消費者や端末機器メーカー、ソフトウエア制作会社などにも及び、アップル自身にとっても良いことはない。業界全体で特許戦争が繰り広げられるようなことになればなおさらだ。アップルのライバル企業も山ほど特許は取っている。そうした企業の法務部門は今頃、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに自社特許を侵害する技術を見つけようと残業に追われていることだろう。

　アップルの訴訟は、不確実性という暗雲になって業界全体を覆っている。いずれ裁判で違法と判断されかねないとなれば、アンドロイド携帯の購入をやめる消費者や、ｉＰｈｏｎｅ以外の携帯端末向けのアプリケーション開発は見合わせるソフト会社も出てくる。

ソフト特許は制度が破綻

　アップルの当然の権利だという意見もあるだろう。自社の発明を守って何が悪いのか。それこそジョブズの考えだ。「ライバルがわが社の発明を盗むのを漫然と見ているか、それとも対抗策を取るか」と、３月２日の声明は言う。「われわれは対抗策を取るほうを選んだ......盗みは許されない」

　だがジョブズは、業界を長年悩ませてきたより深い問題を無視している。ソフトウエアに関する特許制度は破綻している。米商務省特許商標局がソフトウエアに対して簡単に特許を認め過ぎることから多くの弊害が生まれている。

　大手企業は、万が一にも訴えられないためだけの目的の特許申請や手続きに巨額の費用を掛けている。そして多くの場合、ソフトウエアに関する特許は法的にも哲学的にも根拠は怪しい。