助走期間を設けない「18歳成人」は乱暴すぎる

高校生がいきなり成人扱いされるのはかなり無理がある　Juergen Sack/iStock.

＜18歳で成人することへの社会の理解もないし、対応策も講じられていない＞

4月1日から、公職選挙法だけでなく刑法や民法などでも18歳成人がスタートしました。日本では、制度や法律の改正において、「実施可能な複数案」を並べて、党議拘束を外し、国会での論戦に国民が参加する習慣がありません。ですから、制度が施行される際になって、政府が慌てて広告代理店に頼んで「ご存じですか？」キャンペーンを展開する、そんな光景が日常茶飯になっています。

ですが、今回の改正は「ご存じですか？」では済まないものがあると思います。18歳で成人になるというのは、どういうことなのか、当事者の世代も上の世代も、つまり社会全体が全く理解していないし、従って対応策も進んでいないからです。

この間の議論としては、成人式は18歳にするのか、20歳にするのかなどといった優先順位の低い話題ばかりで、肝心の「18歳でフルの権利と義務を付与する」ために、社会として何をすべきか、成人する本人たちは何をすべきかが、全く議論されていません。

２つ問題提起したいと思います。

１つは、多くの若者が高校生として18歳を迎えるわけですが、高校生として成人を迎えるとはどういうことか、再確認する機会が必要という点です。

教育委員を公選制に

まず、高校生は、国や地方自治体の「教育サービスの受益者」であるわけです。ですから、有権者として、刑事上、民事上の成人として、自分が実際に帰属している学校制度に関して選択肢が与えられ、また成人としての権利義務が求められると思います。具体的には、

「できれば教育委員を公選制にして18歳にも選挙権を持たせる」
「18歳なら当然（できればそれより低い年齢でも）校則の決定権」
「学校（下級学校を含む）と地域社会へのボランティア等の貢献」
「学校での法的手続きにおけるフルの権利義務の付与（本人名義の規則遵守誓約、本人の同意なきプライバシーの保護者への公開禁止等）」

といった対応が求められると思います。形骸化しているPTAに18歳の成人を参加させて（これも18歳未満でもいいと思いますが）PTSA（Sはstudents）に改組するということもあっていいと思います。

国政や地方政治への参加については、有権者教育の名目で、泡沫野党の名前まで授業で必死に教えるなどというムダなことは止めるべきです。その代わり、自分達が喫緊の課題として直面している教育制度、受験制度、若者の雇用問題を中心に、各政党が18歳有権者に真剣に政策を訴えるべきで、また若い有権者の意見を真摯に聞くことが大切です。それが有権者教育になります。