プレスリリース

働くシニアの意識とシニアの雇用に関する調査:働くシニアは職場と仕事に対する満足度は高いが、半数以上が給与に不満・シニアを雇用している企業の多くが、シニア雇用によるメリットを実感

2019年12月04日(水)14時00分
アデコ

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、この度、日本全国の働くシニア(*1)1400人と、従業員50人以上の企業に勤務する人事担当者400人を対象に、働くシニアの意識とシニアの雇用をテーマにしたアンケート調査を行いました。

政府は2020年の通常国会に、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案を提出することを目指しています。このような動きがあるなか、現在のシニア雇用に関する実態を把握するため、今回調査を実施しました。働くシニアの調査では、調査実施時点で就業している60~64歳の男女200人と、65~69歳の男女200人の計400人を調査対象としました。人事担当者の調査は、シニアを雇用している企業と雇用していない企業の人事担当者それぞれ200人ずつの計400人を調査対象としています。

【調査結果まとめ:働くシニアを対象にした調査】


7割を超える働くシニアが、現在働いている理由として「当面の生活費を得るため」と回答。
働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じていたが、給与に関しては半数以上が不満を抱いていた。
6割以上の働くシニアが、これまでに培った知識やスキル、ネットワークを生かせていると回答する一方、新しく得た知識やスキル、ネットワークを生かせていると回答したのは約1割のみ。また、働くシニアの約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労しているが、そのうち学習や訓練の機会を得たのは2割未満。
65~69歳のグループでは、「働き続けられればいつまでも働きたい」と回答した人数が60歳~64歳のグループに比べて約2倍となった。


【調査結果まとめ:人事担当者を対象にした調査】


シニアの雇用は再雇用などの継続雇用制度に基づくものがほとんどで、外部からの採用や定年の廃止を実施している企業は少なかった。
シニアを雇用している企業の多くが人手不足のなかでの即戦力として雇用しており、そのメリットも感じていて、今後も継続的にシニアを雇用する姿勢を見せた。
現在、企業に対しては高年齢者の雇用安定措置を講じることが義務付けられているが、シニアを雇用していない企業の人事担当者の約7割が、この雇用安定措置について認知していなかった。
シニアを雇用していない理由として、6割以上が「社内にシニア向けの仕事がない」回答した。
シニアを雇用していない企業の人事担当者の4割が今後もシニアを雇用する計画・意向がないと回答した。雇用するために必要な条件を尋ねたところ、「業務スキル」「生産性」「健康」が主に挙げられた。


*1:本リリースにおいては、「シニア」を「60~69歳の男女」と定義しています

【調査結果についての考察】
働くシニアを対象にした調査からは、働くシニアは現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、やりがいも感じているため、働くことへのモチベーションが高いと考えられます。ただ、給与に関しては半数以上が不満を抱いており、改善の余地がありました。

現在の仕事に関して、6割以上がこれまでに培ったものを生かせている一方、新しく得たり学んだりしたものを生かせていると考えているのは約1割のみでした。また、約半数が再雇用などの継続雇用制度を利用して就労していましたが、就労にあたって学習や訓練の機会を得ていたのはそのうちの2割未満でした。今後、法律の改正などによって働く期間がいま以上に長くなることが予測されます。学び直しやトレーニングの機会を提供することで、これまで以上にシニアが活躍できる場が広がる可能性があります。

人事担当者を対象にした調査からは、現在のシニアの雇用は再雇用などの継続雇用制度に基づくものがほとんどで、外部から人財を採用したり、定年を廃止している企業は少ないことがわかりました。

シニアを雇用している企業は、その多くが昨今の人手不足のなかでの即戦力として雇用しており、シニアを雇用するメリットも感じていることから、今後も雇用を継続する姿勢を見せました。一方、シニアを雇用していない企業の人事担当者は、その主な理由として「社内にシニア向けの仕事がない」ことを挙げており、「シニアにはシニアのための仕事を用意しないといけない」という先入観を持っていることがうかがえました。また、現在シニアを雇用していない企業の4割が今後も雇用する計画・意向はないと回答しましたが、雇用するために必要とする主な条件が業務スキルと生産性であることもわかりました。シニアに向けてスキルアップやトレーニングの機会を提供するとともに、シニアが即戦力として活躍できる人財であるとの認識を促すことが、シニアの雇用促進につながると考えられます。

<調査結果詳細:働くシニアを対象にした調査>
(1)いま働いている理由は「現在の生活のためにお金が必要だから」
現在就労しているシニア(60~69歳の男女)400人に対し、「あなたがいま働いている理由は何ですか」と質問したところ、もっとも多かった回答は「現在の生活のためにお金が必要だから」(51.3%)でした。
(1) 現在働いている理由

(2)働くシニアは、現在の「職場」と「仕事」のどちらに対しても満足度が高く、仕事へのやりがいも感じている
現在就労しているシニア(60~69歳の男女)400人に対し、現在の「職場」と「仕事」に関する項目についての満足度を質問したところ、「職場」に関してはすべての項目で「満足」が「不満足」を上回りました。また、「仕事」に関しても、「給与」以外はすべての項目で「満足」と答えた回答者の方が多い結果となりました。
(2) 「職場」に関する満足度
(2) 「仕事」に関する満足度
さらに、「現在の仕事にやりがいを感じますか」という質問には、約3/4となる74.3%(297人)が「はい」と回答しました。この297人に「やりがいを感じるのはどのようなときですか」と質問したところ、もっとも多く挙げられたのは「仕事をやり遂げたとき」(66.7%)でした。

(2) 仕事に対するやりがいを感じているか
(2) どのようなときにやりがいを感じるか

(3)現在の仕事に「新しく得たものを生かせている」と答えた働くシニアは約1割、継続雇用制度で就労したシニアで学習や訓練の機会を得たのは2割未満
現在就労しているシニア(60~69歳の男女)400人に対し、「現在の仕事にはどのような知識やスキル、ネットワークが生かせていますか」と質問したところ、61.8%が「これまでの仕事を通じて培った知識やスキル、ネットワーク」と回答しました。「セミナーや研修・講座の受講などを通じて培った新しい知識やスキル、ネットワーク」と回答したのは11.3%のみでした。
(3) 現在の仕事に生かせているもの


また、「継続雇用制度(再雇用制度など)を利用して働いていますか」と質問したところ、約半数となる45.3%(181人)が「利用している」と回答しましたが、この181人に対し、「現在の仕事に就く前に、研修や勉強会への参加、講座の受講(オンラインを含む)といった学習・訓練の機会を持ちましたか」と質問したところ、「はい」と回答したのは19.9%でした。

(3) 就労時の継続雇用利用有無・継続雇用利用者の学習や訓練の機会

(4)年金の受給が仕事観に影響を与えている可能性
現在就労しているシニア(60~69歳の男女)400人に対し、「あなたは何歳まで働きたいと思いますか」と質問したところ、65~69歳のグループでは28.0%(56人)が「働き続けられればいつまでも働きたい」と回答しました。一方、60~64歳のグループでそのように回答したのは14.5%(29人)で、約2倍の開きがありました。65歳は年金の受給が始まる年齢であり、そのことが仕事に対する考えに影響を及ぼしている可能性があると考えられます。
(4) 何歳まで働きたいか:60歳~64歳の働くシニア
(4) 何歳まで働きたいか:65歳~69歳の働くシニア

<調査結果詳細:人事担当者を対象にした調査 ― シニアを雇用している企業の人事担当者>
(1)シニアの雇用は契約社員・嘱託社員が中心で、継続雇用制度によって雇用している企業が大半
シニアを雇用している企業の人事担当者200人に対し、「どのような雇用形態で雇用していますか」と質問したところ、「契約社員・嘱託社員」が69.5%ともっとも多く、次いで「正社員」(40.5%)となりました。
(1) 雇用しているシニアの雇用形態


また、「あなたの勤務先で雇用しているシニア人材は継続雇用制度(再雇用制度等)による雇用ですか。それとも外部からの採用による雇用ですか」と質問したところ、82.5%が「継続雇用制度(再雇用制度等)による雇用」と回答し、外部からの採用を実施しているのは17.5%でした。

(1) シニアの雇用方法

現在日本においては、企業は65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの継続雇用制度の導入」「65歳までの定年の引上げ」「定年の廃止」のいずれかの雇用安定措置を講じることが義務付けられています。シニアを雇用している企業に勤務する人事担当者に対し、「シニア人材の雇用安定に向けた措置のうち、どれを実施していますか」と質問したところ、「65歳までの継続雇用制度の導入」が80.0%と、もっとも多くなりました。
(1) 実施しているシニア向けの雇用安定措置

(2)シニアを雇用している企業は人手不足のなかでの即戦力としてシニアを雇用しており、雇用によるメリットも感じていた
シニアを雇用している企業の人事担当者200人に対し、「あなたの勤務先でシニア人材を雇用している理由は何ですか」と質問したところ、もっとも多かったのは「人手が不足している」(64.5%)、次が「業務に関する豊富な知識や経験がある人材が必要」(58.0%)で、人手不足のなかでの即戦力としてシニアを雇用していると見られます。
(2) シニアを雇用している理由(トップ5)


次に、「シニア人材を雇用することにメリットを感じていますか」と質問したところ、8割超となる83.5%が「感じている」と回答しました。この167人に対し、「どのようなメリットがありますか」と質問したところ、もっとも多く挙げられたのは「業務に関する豊富な知識や経験がある」(78.4%)、次いで「人手不足を解消できる」(76.6%)となりました。

(2) シニアを雇用することによるメリットを感じているか
(2) シニアを雇用することで感じているメリット(トップ5)
さらに、「あなたの勤務先での、シニア人材の雇用に関する今後の予定を教えてください」という質問には、約半数となる45.0%が「雇用を増やす」と回答しました。また、30.0%が「雇用する数は変わらない」と回答し、「雇用を増やす」と合わせると75.0%が今後も継続的にシニアを雇用する姿勢でることが分かりました。「雇用を減らす」と回答したのは4.5%のみでした。

(2) 今後のシニアの雇用方針


<調査結果詳細:人事担当者を対象にした調査 ― シニアを雇用していない企業の人事担当者>
(3)シニアを雇用していない企業の人事担当者は、義務となっている雇用安定措置についての認知が低い傾向
シニアを雇用していない企業の人事担当者200人に対し、「高年齢者雇用安定法では、定年年齢を65歳未満に定めている事業主に対し、高年齢者(60歳以上)の65歳までの安定した雇用を確保するため、3つの措置のいずれかを実施することを義務付けています。この『3つの措置』とは何か、知っていますか」と質問したところ、約7割となる68.0%が「知らない」と回答しました。シニアを雇用していない企業の人事担当者は、雇用安定措置についての認知自体が低いことがわかりました。
(3) 「高年齢者の雇用安定措置」の認知

(4)シニアを雇用していない理由は、「シニア向けの仕事がない」から
シニアを雇用していない企業の人事担当者200人に対し、「あなたの勤務先で現在シニア人材(60歳以上)を雇用していない理由は何ですか」と質問したところ、もっとも多く挙げられた理由は「シニア向けの仕事がない」(61.5%)でした。シニアを雇用している企業では即戦力として雇用し、そのメリットも感じているのに対して、シニアを雇用していない企業は「シニアにはシニアのための仕事を用意しないといけない」という先入観を持っていることがうかがえました。
(4) シニアを雇用していない理由(トップ5)

(5)シニアを雇用していない企業の4割が今後も雇用する計画・意向がないが、業務スキルと高い生産性があれば雇用する
シニアを雇用していない企業の人事担当者200人に対し、「あなたの勤務先では、今後シニア人材を雇用する計画や意向はありますか」と質問したところ、37.5%が「3年以内に雇用する計画や意向がある」もしくは「具体的な時期は未定だが、雇用する計画や意向はある」と回答する一方、40%(80人)が「雇用する計画や意向はない」と回答しました。
(5) 今後のシニアの雇用方針


この80人に対し、「どのような条件を満たせば雇用しようと思いますか」と質問したところ、条件としてもっとも多く挙げられたのは「業務に関する豊富な知識や経験がある」(37.5%)、次に「生産性が高い」と「健康である」(どちらも31.3%)となりました。

(5) シニアを雇用するための人財に求める条件(トップ5)


【調査概要:働くシニア】
調査対象:日本全国の就業中の60~69歳の男女
サンプル: 400人(60~64歳の男女200人、65~69歳の男女200人)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2019年11月15日~18日

【調査概要:人事担当者】
調査対象:日本全国の従業員50人以上の企業に勤務する人事担当者
サンプル: 400人(シニアを雇用している企業の人事担当者200人、シニアを雇用していない企業の人事担当者200人)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2019年11月20日~21日

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。
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