プレスリリース
モノタロウ、会計システムに「SAP S/4HANA(R)」を採用 日本ビジネスシステムズと共創チーム体制で導入を推進
2021年11月16日（火）11時00分
工業用間接資材※通信販売最大手 株式会社 MonotaRO(モノタロウ)は、次期会計システムの基盤として、SAPジャパン株式会社が提供する、SAPの次世代クラウド ERPシステム「SAP S/4HANA(R)」(エスエーピー・エスフォーハナ)を採用し、日本ビジネスシステムズ(JBS)が構築を担当することを発表します。
株式会社 MonotaRO(モノタロウ)(本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉)
SAPジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)
日本ビジネスシステムズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田 幸弘、以下 JBS)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/284129/LL_img_284129_1.jpg
モノタロウ／SAP／JBS
継続して市場やビジネスの変化にスピーディーに対応しながら成長させて行くことを見据え、導入後はモノタロウによる内製での運用を目指します。そのため、導入プロジェクトはモノタロウとJBSの共創体制で推進し、ERPシステム「SAP S/4HANA(R)」(エスエーピー・エスフォーハナ)に関する知見やノウハウをJBSから提供いただきます。
■ERPシステム「SAP S/4HANA(R)」選定の背景
モノタロウは2000年の創業以来、事業者向け工業用間接資材のECサイト販売を中心に順調に業績を拡大しており、特に直近の10年間は大幅な成長を遂げています。
その中で、会社の成長を支える基盤とも言える会計システムについて、今後も増加するトランザクション量をストレスなく処理でき、かつ、同時にリモートワークなどの今後のワークスタイルの変革にも対応していくことが必須となり、新システムの検討を行いました。検討には、事業規模の今後の成長を見込んだ社内システムのアップグレードとして、下記の4点を条件としました。
1) 大量のトランザクションへのストレスのない対応
2) 単一システムでのスピーディーな決算処理の実現
3) 紙文書を電子化し、会計伝票と紐付けられる仕組み
4) 事業全体を俯瞰し、柔軟で正確な経営指標をいつでも確認できる仕組み作り
その結果、インメモリーデータベースを基盤とした最新のERPシステム「SAP S/4HANA(R)」および「SAP HANA(R) Enterprise Cloud」を採用することに決定し、導入ノウハウをもつJBSをパートナーとしました。
これらの実現に向けて、モノタロウとJBSはSAPジャパンのサポートのもと、本プロジェクトを共創してまいります。
■会社概要
【株式会社MonotaROについて】
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品 約1,800万アイテムを販売しています。
『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に掲げ、顧客の仕事により密接した存在になれるようデータサイエンスを使い、より個別に最適化したレベルの高いサービスを目指しています。
2021年6月30日現在の登録ユーザー数は、約615万。2006年12月、東証マザーズ上場。
2009年12月、東証一部上場。2020年度の12月期の売上高は1,573億円。
2021年度の12月期の売上高予想は1,942億円
【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェント・エンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の87％は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。
さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( https://www.sap.com/japan/index.html )
Copyright (C) 2021 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
JBSは、ITプロフェッショナルとして、お客さまの成功と豊かな社会づくりに貢献するクラウドインテグレーターです。お客さまの企業価値向上のため、最新テクノロジーを用いたデジタルトランスフォーメーション推進をご支援します。
https://www.jbs.co.jp
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
※「工業用間接資材」とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。
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プレスリリース提供元：＠Press
株式会社 MonotaRO(モノタロウ)(本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉)
SAPジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)
日本ビジネスシステムズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田 幸弘、以下 JBS)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/284129/LL_img_284129_1.jpg
モノタロウ／SAP／JBS
継続して市場やビジネスの変化にスピーディーに対応しながら成長させて行くことを見据え、導入後はモノタロウによる内製での運用を目指します。そのため、導入プロジェクトはモノタロウとJBSの共創体制で推進し、ERPシステム「SAP S/4HANA(R)」(エスエーピー・エスフォーハナ)に関する知見やノウハウをJBSから提供いただきます。
■ERPシステム「SAP S/4HANA(R)」選定の背景
モノタロウは2000年の創業以来、事業者向け工業用間接資材のECサイト販売を中心に順調に業績を拡大しており、特に直近の10年間は大幅な成長を遂げています。
その中で、会社の成長を支える基盤とも言える会計システムについて、今後も増加するトランザクション量をストレスなく処理でき、かつ、同時にリモートワークなどの今後のワークスタイルの変革にも対応していくことが必須となり、新システムの検討を行いました。検討には、事業規模の今後の成長を見込んだ社内システムのアップグレードとして、下記の4点を条件としました。
1) 大量のトランザクションへのストレスのない対応
2) 単一システムでのスピーディーな決算処理の実現
3) 紙文書を電子化し、会計伝票と紐付けられる仕組み
4) 事業全体を俯瞰し、柔軟で正確な経営指標をいつでも確認できる仕組み作り
その結果、インメモリーデータベースを基盤とした最新のERPシステム「SAP S/4HANA(R)」および「SAP HANA(R) Enterprise Cloud」を採用することに決定し、導入ノウハウをもつJBSをパートナーとしました。
これらの実現に向けて、モノタロウとJBSはSAPジャパンのサポートのもと、本プロジェクトを共創してまいります。
■会社概要
【株式会社MonotaROについて】
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品 約1,800万アイテムを販売しています。
『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に掲げ、顧客の仕事により密接した存在になれるようデータサイエンスを使い、より個別に最適化したレベルの高いサービスを目指しています。
2021年6月30日現在の登録ユーザー数は、約615万。2006年12月、東証マザーズ上場。
2009年12月、東証一部上場。2020年度の12月期の売上高は1,573億円。
2021年度の12月期の売上高予想は1,942億円
【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がサステナブル・インテリジェント・エンタープライズになるよう支援することです。世界中の商取引売上の87％は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。
さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( https://www.sap.com/japan/index.html )
Copyright (C) 2021 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
JBSは、ITプロフェッショナルとして、お客さまの成功と豊かな社会づくりに貢献するクラウドインテグレーターです。お客さまの企業価値向上のため、最新テクノロジーを用いたデジタルトランスフォーメーション推進をご支援します。
https://www.jbs.co.jp
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
※「工業用間接資材」とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。
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