コラム

記者会見は誰のものか

2011年01月10日(月)22時15分

 今週水曜日発売の本誌1月19日号のカバー特集は、日本の新聞がかかえる構造的な問題について考える「だから新聞はつまらない」。その取材のため、先週永田町の民主党本部に行き、岡田克也幹事長の定例会見に参加した。「取材の取材」をするためだ。

 まず驚かされたのが、会見場にノートパソコンを持ち込み、岡田幹事長のしゃべる内容を一字一句漏らさず書き起こす政治部記者が多かったこと。ざっと20人はいただろうか。筆者が現役記者だった10年前には見られなかった光景だ。先輩らしき記者たちはパソコンでなくノートに向かっていたから、質問係と筆記係に仕事を分けているのだろう。よく言えば必死に、悪く言えば狂ったように、岡田幹事長の顔も見ずキーボードを叩く姿を見て気の毒になった。

 会見では小沢元代表の政倫審出席問題と仙谷官房長官の交代問題に質問が集中したが、「質問係」から被取材者や筆者をうならせるキレのある質問は出なかった。官僚出身でもある岡田幹事長は言質を取らせない答弁の名手。記者の隔靴掻痒気味な質問を「ノーコメント」「この場でお答えする話ではない」と一蹴し続けた。

 記者たちの質問が隔靴掻痒になるのには、実はそれなりに理由がある。それぞれ日頃の独自取材で集めた「持ちネタ」があるはずで、それを会見の場でぶつけてしまうとライバル他社にみすみす特ダネを提供してしまうことになるからだ。ただ日本の記者会見がつまらないのは、それだけが原因ではない。

 記者クラブ「公開」の流れもあって、会見に新聞・テレビ以外のメディアやフリージャーナリストが参加するケースが増えた。最近彼らからの「既存メディアの記者の質問はありきたり」「あまりに不勉強で基本的なことばかり聞く」という批判と既存メディア側の反論がツイッターをにぎわせたが、これは記者クラブとクラブ主催の会見が長年「閉鎖」されてきたことと関係がある。

 会見が閉鎖されていれば、出席するのはいわば身内同士である既存メディアの記者だけだから、多少初歩的な質問をしてもそれをあからさまに批判されることはなかった。「少数エリート」の記者たちが非常に広いフィールドをカバーすることを求められてきたもの事実だ。しかし会見の開放で入ってきた外部の眼には、記者たちが未だに「少数エリート」の地位に甘んじて、不勉強なまま会見に出ているように映っている。

「メディアは旧態依然で古くさく、勉強していない。だから僕はネットに出る」と、民主党の小沢元代表は言った。小沢氏の「勉強していない」という言葉が的を射ているとは思わないが、それでも会見をしなければならない側に「勉強不足」で揚げ足を取られるのは、いかにもまずい。

 自分が出席する会見で、常に100%キレのある質問をできる自信はない。それでも記者たちが「会見は自分たちだけのもの」「どうせ突っ込んだことは聞けない」という意識を変えなければ、記者会見はますます形骸化し、被取材者たちはニコニコ動画やユーストリーム、あるいはYouTubeだけに出るようになってしまう。それはこの国のジャーナリズムと民主主義にとって、決していいことではない。

 記者会見をあきらめるのは早過ぎる。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story