コラム

潘基文・国連事務総長だけが悪いのか

2010年08月04日(水)15時53分

 中国国民の民族性の最大の特徴は現実主義かつ実用主義にある。かなり無茶な理想主義に向かって暴走するときもあるが(大躍進運動や文化大革命がそうだった)、基本的に彼らの考え方や行動は現実から遊離することはない。

 今から8年前。筆者が北京のある大学の国際関係学部に留学していたとき、授業で中国人教授が「国際社会は無政府状態にある」と何度も繰り返すのを聞いた。確かに国際社会は腕っ節こそ正義の「仁義なき」世界で、国連は世界平和のために根本的には何の役割も果たしていない。でもそれを言葉に出して言ったら身もフタもないのでは?

「国際社会は無政府状態」という中国人教授の見解は、かなりの部分で中国政府のそれと重なっているはずだ。「暴力」の裏打ちのない権力などこの世に存在しない。自前の軍事力をもたない国連は究極的には権力ではありえない。現実主義者で実用主義者の中国人たちは、「国連=無能力」という現実の冷酷さをよく理解している。中国の国連安保理での行動を見ればそのことはよく分かる。

 今日発売された本誌8月11日・18日合併号に「お引き取りください潘基文事務総長」という記事が載っている(記事はもともとForeign Policy.comのものだ)。去年の夏にノルウェーの次席国連大使が書いた潘を酷評する書簡が表ざたになったが、この7月、今度は元国連幹部が報告書で潘を「透明性に欠け」「説明責任を果たさず」「改革を推し進めようという兆候がまったくない」と批判していたことが明らかになった。筆者のジェームス・トラウブは「潘が2期目を務める事態を防ぐべき」とまで言い切っている。

 答弁が官僚的だとか、側近グループに権力を集中させているという批判はまだしも、英語がへたくそというのは半ば言いがかりだと思うが、とにかく潘が集中砲火を浴びている最大の理由は、国連事務総長という職務に対する期待と潘の実績のギャップが誰の眼にもはっきりしているから。だがその責任はただ潘1人に帰すべきものなのか。

 国連は1945年、世界平和の維持と国家間の経済協力、人道主義の実現を目指して発足した。ただ核戦争の恐怖が去ったのはソ連が崩壊したからだし、第二次大戦のきっかけになった各国間の経済的利害の衝突に対する調整役は、今やIMFや金融サミットが担っている(経済社会理事会という組織が国連にあることを知らない人のほうが多いだろう)。国連でまともに機能してきたのは人道支援活動ぐらいである。

 トラウブの指摘通り、国連事務総長は第2代のハマーショルドや第7代のアナンのように大国にも毅然とした態度を取り、道徳的価値観を掲げて国際社会をリードする人物であるべきだ。この2人に比べて潘が優柔不断に見えるのは確かだが、では毅然とした人物が事務総長だったとして、独自の軍事力ももたない国連がビルマや北朝鮮といった「鎖国国家」の人権侵害にどれだけ実効性にある手を打てただろうか。

 潘基文批判にはなんとなく欧米社会のアジア批判的な匂いもする(勃興するアジア経済に対する漠然とした不安感も背景にあるように思う)。ただ潘自身がだらしなかったのも間違いない。国連にできることは限られている。といってまったく無力なわけではなく、やりようによっては一定程度の成果は挙げられる。国連と潘の実現可能性に対するリアルな議論こそ必要だ。

「国連幻想」から目覚めよ。「英語がヘタクソ」と感情的に事務総長を罵る前に、やるべきことはある。

――編集部・長岡義博

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ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

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