コラム

潘基文・国連事務総長だけが悪いのか

2010年08月04日(水)15時53分

 中国国民の民族性の最大の特徴は現実主義かつ実用主義にある。かなり無茶な理想主義に向かって暴走するときもあるが(大躍進運動や文化大革命がそうだった)、基本的に彼らの考え方や行動は現実から遊離することはない。

 今から8年前。筆者が北京のある大学の国際関係学部に留学していたとき、授業で中国人教授が「国際社会は無政府状態にある」と何度も繰り返すのを聞いた。確かに国際社会は腕っ節こそ正義の「仁義なき」世界で、国連は世界平和のために根本的には何の役割も果たしていない。でもそれを言葉に出して言ったら身もフタもないのでは?

「国際社会は無政府状態」という中国人教授の見解は、かなりの部分で中国政府のそれと重なっているはずだ。「暴力」の裏打ちのない権力などこの世に存在しない。自前の軍事力をもたない国連は究極的には権力ではありえない。現実主義者で実用主義者の中国人たちは、「国連=無能力」という現実の冷酷さをよく理解している。中国の国連安保理での行動を見ればそのことはよく分かる。

 今日発売された本誌8月11日・18日合併号に「お引き取りください潘基文事務総長」という記事が載っている(記事はもともとForeign Policy.comのものだ)。去年の夏にノルウェーの次席国連大使が書いた潘を酷評する書簡が表ざたになったが、この7月、今度は元国連幹部が報告書で潘を「透明性に欠け」「説明責任を果たさず」「改革を推し進めようという兆候がまったくない」と批判していたことが明らかになった。筆者のジェームス・トラウブは「潘が2期目を務める事態を防ぐべき」とまで言い切っている。

 答弁が官僚的だとか、側近グループに権力を集中させているという批判はまだしも、英語がへたくそというのは半ば言いがかりだと思うが、とにかく潘が集中砲火を浴びている最大の理由は、国連事務総長という職務に対する期待と潘の実績のギャップが誰の眼にもはっきりしているから。だがその責任はただ潘1人に帰すべきものなのか。

 国連は1945年、世界平和の維持と国家間の経済協力、人道主義の実現を目指して発足した。ただ核戦争の恐怖が去ったのはソ連が崩壊したからだし、第二次大戦のきっかけになった各国間の経済的利害の衝突に対する調整役は、今やIMFや金融サミットが担っている(経済社会理事会という組織が国連にあることを知らない人のほうが多いだろう)。国連でまともに機能してきたのは人道支援活動ぐらいである。

 トラウブの指摘通り、国連事務総長は第2代のハマーショルドや第7代のアナンのように大国にも毅然とした態度を取り、道徳的価値観を掲げて国際社会をリードする人物であるべきだ。この2人に比べて潘が優柔不断に見えるのは確かだが、では毅然とした人物が事務総長だったとして、独自の軍事力ももたない国連がビルマや北朝鮮といった「鎖国国家」の人権侵害にどれだけ実効性にある手を打てただろうか。

 潘基文批判にはなんとなく欧米社会のアジア批判的な匂いもする(勃興するアジア経済に対する漠然とした不安感も背景にあるように思う)。ただ潘自身がだらしなかったのも間違いない。国連にできることは限られている。といってまったく無力なわけではなく、やりようによっては一定程度の成果は挙げられる。国連と潘の実現可能性に対するリアルな議論こそ必要だ。

「国連幻想」から目覚めよ。「英語がヘタクソ」と感情的に事務総長を罵る前に、やるべきことはある。

――編集部・長岡義博

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ワールド

ブルガリア国民のユーロ支持、中東紛争でさらに高まる

ワールド

台湾野党党首、中国へ「平和に向けた歴史的な旅」 習

ビジネス

景気一致指数2月は1.6ポイント低下、2カ月ぶりマ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story