コラム

日米FTAの交渉が始まった事実は隠せない

2018年11月16日(金)19時32分
日米FTAの交渉が始まった事実は隠せない

同時通訳が「2国間協定」を「FTA」と間違った、と政府は言うが(11月13日、東京の首相官邸) Issei Kato- REUTERS

<総理官邸やNHKまでがペンス米副大統領は日米の「FTA」交渉を始めるとは言っていない、同時通訳者は誤訳したのだと言い張っている。だが少し調べれば、誤訳などではなかったことは明らかだ>

11月13日に行われた米ペンス副大統領と安倍首相との会談をめぐってちょっとした騒動が起きている。会談後の13日正午から共同記者発表が行われたのだが、その時にペンス副大統領が「自由で、公平、互恵的な貿易の機会は、bilateral trade agreementによってもたらされます」と発言した。その"bilateral trade agreement"の部分を同時通訳者が「FTA(自由貿易協定)」と訳したのに対して、西村康稔官房副長官が記者発表後のブリーフで「同時通訳でBilateral trade agreementをFTAと訳した。しかしまさに2国間協定でありFTAではない」と訂正した(『日本経済新聞』2018年11月14日)。

それに歩調を合わせるように、13時からのNHKニュースも、「ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした」として、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間による貿易協定」と流したらしい。

私は共同記者発表の実況を見ていないのだが、たしかにホワイトハウスが発表した文字起こしや外信の報道を見ても、ペンス副大統領は"bilateral trade agreement"と発言したようなので、「2国間による貿易協定」と訳すのが英文法上は正しい、ということになるだろう。

しかし、「FTA」という訳がわざわざ訂正を要するような誤訳かといえばそうではない。ペンス副大統領は11月12日にツイッターで「東京に着いた。安倍首相と会ってFTAの交渉などについて話し合う」と書いている。ペンス・安倍会談について報じたロイターの記事のタイトルも「ペンス副大統領は二国間FTAを結ぶよう日本をプッシュした」となっている。同時通訳者も当然そうした背景を理解したうえで、「FTA」と訳したのであろう。「意訳」ではあっても「誤訳」とはいえない。

本質は日米FTAに他ならない

そもそもFTAではない二国間貿易協定を日本とアメリカが結ぶことは国際法上ありえない。日本とアメリカはともに世界貿易機関(WTO)の加盟国であり、その基本法である関税と貿易に関する一般協定(GATT)を守る義務を有する。GATTの大原則は「最恵国待遇」であり、加盟国すべてを「最恵国」として扱わなければならない。要するにどこかの国をえこひいきしてはいけないのだ。

だから、本当は特定国だけを優遇する自由貿易協定(FTA)も好ましくないはずなのだが、GATT第24条では貿易を一層促進するために例外的に関税同盟や自由貿易協定を認めている。但し、それには条件があって、一つは第三国との貿易に対して障壁を高めないこと、もう一つは関税同盟や自由貿易協定のメンバー間では実質上すべての貿易について制限をなくすることである。

要するに、日本がアメリカ産牛肉と豚肉に対する関税を下げる代わりに、アメリカが日本産自動車の関税を下げるといった適当な貿易協定で手を打つようなことは許されず、日米で貿易協定を結ぶならばそれはほとんどの品目について関税をゼロにするような協定、すなわち自由貿易協定(FTA)を結ぶ以外の選択肢はないということだ。

日本はかつてはWTOを重視する立場からFTAには消極的だったが、アメリカ、ヨーロッパ、韓国などがFTAや関税同盟に向かったことから積極的にFTAを結ぶ方針に転換した。遅れをとった分、他国との差別化をしたくなったようで、FTAではなく経済連携協定(EPA)と称し、貿易の自由化だけでなく、人の移動などの要素も取り込んだ協定を結んできた。もちろんEPAはFTAを含みこんだものであり、WTOにはFTAだとして報告されている。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 3

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 4

    【特別寄稿】TBSアナ久保田智子「私の広島、私達のヒ…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    学力格差より深刻な、低所得層の子どもの「自尊心格…

  • 7

    「イランは終わりだ!」バグダッドの米大使館付近へ…

  • 8

    文在寅、リベラルなのに「記者たたき」に冷淡な大統領

  • 9

    あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボル…

  • 10

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 3

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%」を分からない絶望的な日本

  • 4

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 5

    トランプの言うことは正しい

  • 6

    「古代マヤの宇宙飛行士」説、アメリカで再浮上?

  • 7

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻…

  • 8

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    強気の米中、双方に死角あり「アメリカはまずい手を…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 5

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 6

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 7

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 8

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!