コラム

日米FTAの交渉が始まった事実は隠せない

2018年11月16日(金)19時32分
日米FTAの交渉が始まった事実は隠せない

同時通訳が「2国間協定」を「FTA」と間違った、と政府は言うが(11月13日、東京の首相官邸) Issei Kato- REUTERS

<総理官邸やNHKまでがペンス米副大統領は日米の「FTA」交渉を始めるとは言っていない、同時通訳者は誤訳したのだと言い張っている。だが少し調べれば、誤訳などではなかったことは明らかだ>

11月13日に行われた米ペンス副大統領と安倍首相との会談をめぐってちょっとした騒動が起きている。会談後の13日正午から共同記者発表が行われたのだが、その時にペンス副大統領が「自由で、公平、互恵的な貿易の機会は、bilateral trade agreementによってもたらされます」と発言した。その"bilateral trade agreement"の部分を同時通訳者が「FTA(自由貿易協定)」と訳したのに対して、西村康稔官房副長官が記者発表後のブリーフで「同時通訳でBilateral trade agreementをFTAと訳した。しかしまさに2国間協定でありFTAではない」と訂正した(『日本経済新聞』2018年11月14日)。

それに歩調を合わせるように、13時からのNHKニュースも、「ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした」として、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間による貿易協定」と流したらしい。

私は共同記者発表の実況を見ていないのだが、たしかにホワイトハウスが発表した文字起こしや外信の報道を見ても、ペンス副大統領は"bilateral trade agreement"と発言したようなので、「2国間による貿易協定」と訳すのが英文法上は正しい、ということになるだろう。

しかし、「FTA」という訳がわざわざ訂正を要するような誤訳かといえばそうではない。ペンス副大統領は11月12日にツイッターで「東京に着いた。安倍首相と会ってFTAの交渉などについて話し合う」と書いている。ペンス・安倍会談について報じたロイターの記事のタイトルも「ペンス副大統領は二国間FTAを結ぶよう日本をプッシュした」となっている。同時通訳者も当然そうした背景を理解したうえで、「FTA」と訳したのであろう。「意訳」ではあっても「誤訳」とはいえない。

本質は日米FTAに他ならない

そもそもFTAではない二国間貿易協定を日本とアメリカが結ぶことは国際法上ありえない。日本とアメリカはともに世界貿易機関(WTO)の加盟国であり、その基本法である関税と貿易に関する一般協定(GATT)を守る義務を有する。GATTの大原則は「最恵国待遇」であり、加盟国すべてを「最恵国」として扱わなければならない。要するにどこかの国をえこひいきしてはいけないのだ。

だから、本当は特定国だけを優遇する自由貿易協定(FTA)も好ましくないはずなのだが、GATT第24条では貿易を一層促進するために例外的に関税同盟や自由貿易協定を認めている。但し、それには条件があって、一つは第三国との貿易に対して障壁を高めないこと、もう一つは関税同盟や自由貿易協定のメンバー間では実質上すべての貿易について制限をなくすることである。

要するに、日本がアメリカ産牛肉と豚肉に対する関税を下げる代わりに、アメリカが日本産自動車の関税を下げるといった適当な貿易協定で手を打つようなことは許されず、日米で貿易協定を結ぶならばそれはほとんどの品目について関税をゼロにするような協定、すなわち自由貿易協定(FTA)を結ぶ以外の選択肢はないということだ。

日本はかつてはWTOを重視する立場からFTAには消極的だったが、アメリカ、ヨーロッパ、韓国などがFTAや関税同盟に向かったことから積極的にFTAを結ぶ方針に転換した。遅れをとった分、他国との差別化をしたくなったようで、FTAではなく経済連携協定(EPA)と称し、貿易の自由化だけでなく、人の移動などの要素も取り込んだ協定を結んできた。もちろんEPAはFTAを含みこんだものであり、WTOにはFTAだとして報告されている。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ビジネス

中国新規融資、11月は1.39兆元 予想上回る

ビジネス

英経済、10月は7年ぶり低成長 ブレグジット不安が

ビジネス

11月のアジア株、海外投資家は売り越し 米中通商協

ビジネス

中国民間企業、デフォルト率が過去最高に=フィッチ

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え

  • 2

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 3

    「生理ちゃんバッジ」に中国人が賛成だった理由

  • 4

    米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反…

  • 5

    筋肉だけでなく、スピード・反射神経も高める「囚人…

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 8

    対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

  • 9

    「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「…

  • 10

    トランプのウクライナ疑惑より切実な「ウクライナ問…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 4

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 5

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 6

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 9

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 10

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!