コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「ならず者国家」への道なのか...トランプ、国連気候変動条約など66機関から一斉脱退

2026年01月08日（木）16時45分

米国を「ならず者国家」にしようとする政権のアジェンダ

国際NGO、アクションエイド米国のニランジャリ・アメラシンゲ事務局長は 「トランプ政権による国連気候変動枠組条約脱退の意向は米国を『ならず者国家』にしようとする政権のアジェンダの一環として捉えるべきだ」と指摘する。

「いかなる国際ルールにも縛られず、単に最強の力を持っているというだけで、ほしいままに行動する――ベネズエラ大統領拘束から今回の脱退に至るまで一連の行動はこの政権が世界平和と気候正義に対して冷酷な軽蔑を抱いていることを示している」


国連環境計画（UNEP）によると、各国が公約通りNDC（国別削減目標）を実施しても2100年に世界の平均気温上昇は2.3～2.5度、現行政策のままでは最大2.8度上昇する。パリ協定の1.5度目標達成には大胆な削減が求められるが、米国のパリ協定離脱でブレーキがかかる。

「中国への贈り物となり、責任を回避したい国に免罪符を与える」

国際プロジェクト「グローバル・カーボン・プロジェクト」は化石燃料の排出量は昨年、世界で前年比1.1%増えると推計。1.5度までの「炭素予算」の残りは使い尽くされつつあり、残余分は25年排出量の約4倍に相当する170ギガトンとされる。

世界の排出量の32%を占める中国は0.4%の微増。再生可能エネルギーの拡大で石炭消費、二酸化炭素排出はピークアウトの兆しも見える。米国（世界の排出量の13%）は1.9%の大幅増。欧州連合（EU）も0.4%増えたが、人口が減少する日本は2.2%減った。

ジョン・ケリー元米国務長官は「気候危機や国際機関の価値に対するトランプ政権の姿勢は予想通り。中国への贈り物となり、責任を回避したい国や汚染者に免罪符を与えてしまう。世界における自傷行為であり、その代償を払うのは子どもたちだ」と憤った。

【関連記事】
トランプ大統領、27年度国防予算1.5兆ドルを要求...防衛株が時間外で急伸
トランプ政権が泥船化？　米大統領副補佐官が辞任、多くの高官も辞任の可能性

次のページ【動画】66の国際機関から脱退するアメリカ、混乱する国際協力体制
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英「対米貿易協定は有効」、トランプ政権の代替関税発
2026.02.25

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高や円安を好感　
2026.02.25

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難　ＥＵ
2026.02.25

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story