校舎が崩壊、医療サービスは1年以上の待ち、国内最大の自治体が自己破産...英国、債務危機の深刻すぎる現状

イギリスのリシ・スナク首相（9月6日）　Susannah Ireland-Reuters

＜欧州最大の地方自治体バーミンガムの市議会が「事実上の自己破産」を表明。国家的な財政危機がイギリスを襲っている＞

［ロンドン発］英国最大の自治体バーミンガム（イングランド中部、人口約115万人）で財政危機が明らかになった。バーミンガム市議会は女性職員からの同一賃金請求の和解金として最大7億6000万ポンド（約1400億円）を請求され、弱者保護と法定サービスを除くすべての新規支出を直ちに停止すると宣言した。「事実上の自己破産」である。

中央議会では野党の労働党が運営するバーミンガム市議会は、101人の議員で構成される欧州最大の地方自治体。和解金の支払いは38億ポンド（約7000億円）の予算を逼迫させる。ここ数カ月、同市議会は財政管理と同一賃金を巡って話し合いを続けてきた。保守党は「労働党主導の同市議会は『財政はバラ色』と市民にウソをついてきた」と非難している。

2012年の最高裁判決は教育助手、清掃員、給食スタッフなど女性職員のほとんどがごみ収集員や道路清掃員など男性職員に与えられていたボーナスを支給されていなかったと指摘した。訴訟を起こした女性職員は「過小評価され、無価値であるかのように扱われていると感じた」と英BBC放送に語っている。年収2万2000ポンド（約407万円）で昇給は止まったという。

性差別的な給与体系を改善し、女性職員にも男性職員と同じ給与を支払うようになると、今度は財政が逼迫し始めた。バーミンガム市議会の議長と副議長は共同声明で「全国の地方自治体と同様、わが市議会は福祉ケア需要の大幅な増加や事業税（ビジネスレート）収入の激減、インフレの影響など、前例のない財政難に直面している」と釈明した。

中央政府交付金が10年で40%も削減

地方自治体の主な収入源は中央政府交付金、カウンシルタックス（住宅に課される固定資産税）、事業税（事業所に課税される固定資産税）の3つだ。中央政府と異なり地方自治体は日々の支出を賄うため借金することができない。年間歳入を超えないよう均衡予算を編成するか、予備費（前年度の支出を抑えた積み立て資金）を取り崩さなければならない。

中央政府交付金は09年度からの10年間に実質ベースで40%も削減された。バーミンガム市議会は同一賃金の請求、新しいIT（情報技術）システムの導入、過去10年間で10億ポンド（約1850億円）も削減された中央政府交付金が原因と釈明する。その一方で、年率6.8%のインフレ、生活費の危機の中で公共サービスの需要は高まっている。