日本経済の悪しき習慣「中抜き」が、国と国民を貧しくしている

流通でも似たような現象が起きている。日本の流通コストは諸外国よりも高いとされるが、その理由は販売会社の数が多過ぎ、多くのムダが発生しているからである。中抜きを排除するなど産業構造をシンプルにするだけで賃金は大幅に上昇し、余剰となった労働力が他の生産に従事すれば、GDPの絶対値も増える。

こうした産業の合理化は失業を増やしたり、中小企業の経営を圧迫するとの見方があるがそうではない。確かにアメリカは日本よりも人口当たりの企業数が少ないが、アメリカと同レベルの生産性を誇るドイツは日本並みの企業数で、中小企業の比率も高い。だがドイツの中小企業の利益率は大企業と同等か、むしろ高くなっており、中小企業＝低付加価値にはなっていない。

日本の問題は付加価値の低い中小企業が多いことであり、その原因の1つがこうした産業構造にあると考えられる。政府の事業はもちろんのこと、民間でも再委託の慣習は可能な限り排除していく必要があるだろう。

＜本誌2020年8月4日号掲載＞