プロ投資家の多くが衆参同日選がないことを予想できていた理由

まさに最悪の事態だったが、選挙期間中に大平氏が心不全で急逝し、自民党には大量の同情票が集中。結果的に自民党は大勝した。しかしながら、この勝利はあらゆる偶然が重なったものであり、後の政治家が参考にできるものではない。

ひるがえって、選挙前の安倍政権は、衆院で283議席（公明は29議席）、参院では121議席（公明は25議席）を確保しており、圧倒的な勢力といってよい。一方で、消費増税や年金問題など、選挙情勢は必ずしも良好とは言えない状況が続いていた。

安倍政権の現状について合理的に判断すれば、無理はせず、現在の権力を維持した方が圧倒的にメリットが大きい。

政治家というのは、国民が考えるよりもはるかに現実的で、かつ権力への執着が極めて強く、合理的に行動する生き物である。安倍氏個人は、解散を望んでいたかもしれないが、少なくとも菅官房長官など政権を支えるキーマンの多くは、解散には消極的だった可能性が高い。

市場関係者も徹底した合理主義者が多いので、この部分において両者には共通点がある。市場が解散を予想していなかったのもうなずける話だ。