消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク

　政府債務の絶対的な適性水準がなく、相対的に判断されるという現実を考えると、今回の消費増税再延期によって、日本は事実上、財政再建目標を放棄したとみなされる可能性が高いだろう。

国債の金利が７％になると予算を組めなくなる

　もっとも、財政再建目標を放棄したからといって、すぐに大きな問題が発生するわけではない。量的緩和策が継続する限り、日銀が大量の国債を買い入れるため、国債の価格は下がらないからである。だがこれは、裏を返せば、日銀が量的緩和策の停止に追い込まれるような事態になった場合、日本国債には大きな売り圧力が生じることを意味している。

　市場関係者の中で、日本国債が暴落して紙くずになると考えている人などほとんどいない。だが、近い将来、国債の金利が上昇すると考える人はかなりの割合に達するはずである。私たちが警戒すべきなのは、国債が紙切れになるといった極端な話ではなく、金利の上昇リスクであり、それだけでも日本の経済や国民生活に与える影響は極めて大きい。

　政府の2015年度予算（一般会計）における国債の利払い費は10兆1472億円となっている。同じく2015年度における政府債務（普通国債のみ。地方分などは除く）の残高は807兆円だったので、債務の平均利子率は1.25％ということになる。日本では低金利が続いてきたので、政府は極めて安価に資金を調達できていたことが分かる。

　だが、これだけの低金利が続く現状でも、一般会計予算に占める利払い費の割合は10％を超えている。もし日本国債の金利がたとえば７％に上昇した場合、単純に2015年度予算に当てはめると利払い費は56兆円を越える。同年度における税収は約55兆円なので、利払い費だけで税収を上回ってしまう計算だ。このような事態になった場合、日本政府は事実上、予算を組めなくなってしまう。国債の金利が７％に上昇しただけで、日本政府は機能不全を起こしてしまうというのが現実なのだ。

　もっとも、金利が上昇してすぐにこうした事態に陥るわけではない。新しい金利が適用されるのは、新発債と借換債だけなので、すべての国債に高い金利が適用されるまでには数年の余裕がある。

　あまり積極的に説明していないが、財務省はここ数年、国債のデュレーション（残存期間）の長期化を進めている。　2016年度の見込みは８年９カ月（発行残高ベース）だが、2008年度には６年３カ月だったことを考えると、かなりのハイペースで長期化を進めていることが分かる。当然のことだが、財務省が必死になってデュレーションの長期化を進めているのは金利上昇リスクを警戒しているからである。