シンガポール中銀が金融引き締め、イラン戦争でインフレリスク高まる
写真はシンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)の外観。2017年6月、シンガポールで撮影。REUTERS/Darren Whiteside
Xinghui Kok
[シンガポール 14日 ロイター] - シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は14日、市場予想通り、金融政策を引き締めた。第1・四半期の国内総生産(GDP)統計で成長への圧力が強まっていることが浮き彫りになる中でも、イラン戦争に起因するエネルギーショックがコアインフレ率を押し上げるリスクを指摘した。
シンガポールドル名目実効為替レート(SドルNEER)として知られる為替レートベースの政策バンドの実勢上昇率(傾き)をわずかに引き上げると表明。政策バンドの幅と中心値の水準に変更はないとした。
MASは「 シンガポールのGDP伸び率は今年減速し、需給ギャップはおおむねゼロ近辺で推移するだろう。輸入エネルギーコストはすでに上昇している。今後数四半期にわたり、より広範な輸入財・サービスの価格上昇が見込まれる」と述べた。
政策見直しに先立ちロイターが実施した調査ではアナリスト13人中11人が政策引き締めを予想していた。中東戦争勃発後のエネルギー価格高騰によるインフレリスクの高まりを理由に挙げた。2人は据え置きを見込んでいた。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、シーナ・ユエ氏は「これはまだ深刻なインフレシナリオではない」と指摘。「懸念されるのは、特に食料や賃金を通じたコスト上昇圧力がより持続的になり、二次的な影響が予想よりも早く顕在化した場合、さらなる政策引き締めが必要になる可能性があることだ」と述べた。
この日には第1・四半期のGDP速報値が発表された。伸び率は前年同期比4.6%で、市場予想を下回った。季節調整済みの前期比では0.3%のマイナスとなった。nL6N40X00V
先月発表されたデータによると、中東戦争が始まる前の2月のコアインフレ率は前年同月比1.4%だった。3月のインフレデータは来週発表される予定。
MASは14日、今年のコアインフレ率と総合インフレ率の見通しを従来の1.0─2.0%から1.5─2.5%に引き上げた。
「エネルギーコストの上昇が世界のサプライチェーン(供給網)に波及するにつれ、シンガポールの輸入コストはより広範に上昇するだろう」と述べた。
MASは今年1月、昨年10月、7月の過去3回の会合で政策を据え置いた。昨年4月には金融緩和を実施していた。
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