EU、財政規律緩和検討も イラン紛争長期化なら=伊経財相
写真はイタリアのジョルジェッティ経済・財務相。2025年9月、ローマで撮影。REUTERS/Remo Casilli
Giuseppe Fonte Gavin Jones
[ローマ 3日 ロイター] - イタリアのジョルジェッティ経済・財務相は3日、イラン紛争が長期化すれば、欧州連合(EU)は財政規律の緩和を検討せざるを得なくなるとの見解を示した。ローマで記者団に語った。4月7日までの燃料への課税率引き下げ措置を5月1日に延長するために約5億ユーロ(5億7720万ドル)を確保する政令を閣議決定したと明らかにした。
イタリアがEUに対し、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内に制限する規則の緩和を求めるかとの質問に「状況が変わらない限り、欧州レベルでの議論は避けられないのは明らかだ」とし。「この見解は紛争が始まった当初から表明しており、ユーロ圏財務相会合でも繰り返し述べた。今後参加するあらゆる国際的な場でも同様に主張していく」と述べた。
EUはコロナ禍への対応で2020年から23年にかけて財政規律を一時停止た。24年からは再開し、イタリアは過剰な財政赤字を理由に是正手続きの対象となっている。
「紛争がいつまで続くかという問題は、残念ながら、影響を受ける国々の金融政策と財政政策の双方に影響を及ぼすことになる」とジョルジェッティ氏は語った。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は2日、中東紛争によるエネルギー市場の緊張が金融安定に及ぼす潜在的な影響について懸念を示した。
イタリア政府は今月中に、2026年と27年の予算とGDP成長率見通しを改定する予定だ。関係筋によると、政府は今年の成長率見通しを現在の0.7%から0.5%ないし0.6%に、27年は0.8%から0.7%に下方修正することを検討している。ただ国際情勢の悪化を踏まえ、さらに大幅な下方修正もあり得るという。





