ニュース速報
ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め

2026年04月01日（水）15時11分

写真はインド準備銀行のロゴ。2019年7月、ニューデリーで撮影。REUTERS/Anushree Fadnavis

Pranoy Krishna

[ベン‌ガルール ２７日 ロイター] - エコノミス‌トを対象としたロイター調査によると、イン​ド準備銀行（中央銀行）は４月８日の金融政策決定会合で、主要政策金利のレポ金利を５．２５％に据⁠え置き、その後は少な​くとも２０２７年半ばまで据え置くとの見方が大勢を占めた。物価上昇圧力が落ち着いていることから、中東情勢の緊張が経済に与える影響を見極める余地があるとみられている。

インフレ率は過去１年間にわたり、中銀の中期⁠目標である４％を下回って推移しており、経済成長も堅調を維持している。ただし、米国・イスラエルとイランとの⁠戦争によ​り主要輸送ルートが遮断され、世界第３位の原油輸入国であるインドは物価安定へのリスクが高まっている。

それでも、３月２３―２６日に実施した今回の調査では、参加した７１人のエコノミストのうち６９人が、次回会合での政策金利据え置きを予想した。また、多くのエコノミストは、政策金利が少なくとも２７年半ばまで据え⁠置かれると見ており、予想は戦争開始前に実施さ‌れた２月の調査から大きな変化はない。

ＡＮＺのエコノミスト、ディラジ・ニム氏は「⁠イ⁠ンフレはすでにかなり落ち着いている。原油価格のショックがインフレ率を多少押し上げても、経済全体を大きく揺るがすことなく吸収できる余地がある。しかし、政策金利に上振れリスクがあるのは明らかだ」と述べた。

ＨＤＦＣ銀行‌のチーフエコノミスト、サクシ・グプタ氏もニム氏と同じ​見解で「‌利上げの検討は時期尚⁠早だ」と述べた。

多くのエ​コノミストは、今回の戦争がどの程度長期化するか見通せない中で、中銀が昨年６月以降維持している中立的な政策スタンスを修正する可能性は低いとみている。インフレ率や経済成長率の見通しにも大きな変化は見られなかった。

ＩＣＩＣＩセキュリティーズ・‌プライマリー・ディーラーシップのシニアエコノミスト、アビシェク・ウパディヤイ氏は、戦争を踏まえ「中銀​は楽観的あるいはハト派と受け取ら⁠れかねない発言は避け、インフレリスクを十分に意識している姿勢を示すことが重要だ」と述べた。

今回の調査では、今後２会計年度の平均インフレ率​の予想は４．３％となり、２月調査とほぼ同水準だった。成長率は平均で７．０％程度と見込まれている。

また、２６－２７年度におけるインド経済の最大のリスクについては、回答者３７人中３０人が、低成長と高インフレが同時に進む「スタグフレーション」を挙げた。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中