日経平均は大幅続落、一時年初来安値 原油高止まりを警戒
写真は東京証券取引所。2025年1月、東京で撮影。 REUTERS/Issei Kato
Noriyuki Hirata
[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比1857円04銭安の5万1515円49銭で取引を終えた。国内連休中の米国市場での株安や、中東での紛争を受けた原油価格の高止まりを警戒する売りが優勢となった。日経平均とTOPIXは取引時間中の年初来安値を一時下回った。東証プライム市場では33業種のすべてが下落し、9割超の銘柄が値下がりする全面安の商状となった。
日経平均は続落してスタートし、一時2683円安の5万0688円に下げ幅を拡大した。先物でまとまった売りが断続的に観測される中、利益の出ている銘柄を売却して損失を穴埋めする換金売りの広がりが意識された。
市場では「エネルギー関連も含めて売られており、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づくというより、ポジションを落とす投げ売りの局面に入ったようにみえる」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャー)との見方が聞かれた。
前週末の日米首脳会談は無難との受け止めが広がり、ポジティブな市場反応も想定されたが、イラン情勢を踏まえた売りの方が優勢だった。日本株だけでなく、韓国のKOSPI指数が6%超安となるなど、中東産原油への依存度の高いアジア株は総じて弱かった。
イランによる攻撃でカタールのLNG(液化天然ガス)施設からの輸出能力の17%が3―5年停止すると伝わり、エネルギー不安の長期化が警戒された。トランプ米大統領が21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃する意向を示したことも嫌気された。
積極的には手掛けにくい局面とみられているが「買い遅れた投資家にとっては、押し目買いを検討する水準に接近してきている」(戸田氏)との見方もあった。
TOPIXは3.41%安の3486.44ポイントで取引を終えた。昨年来安値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比3.41%安の1796.61ポイントだった。昨年来安値を更新した。プライム市場の売買代金は7兆8003億2600万円だった。東証33業種のすべてが値下がりし、値下がり率の上位には海運や非鉄金属、不動産などが並んだ。相対的に値下がり率が低かったのは空運や情報・通信、証券などだった。
前週末の米国市場で半導体株安となったことを嫌気し、アドバンテストが大幅安だったほか、レアアース関連と目される東洋エンジニアリングは、日米首脳会談を経ていったん出尽くしが意識されストップ安となった。
米国でのデータセンター向け巨額投資を明らかにしたソフトバンクグループは売りが先行したものの、底堅さも意識された。第一三共やZOZOは堅調だった。新興株式市場は続落し、東証グロース市場250指数が5.33%安の705.16ポインだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが66銘柄(4%)、値下がりは1515銘柄(95%)、変わらずは8銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 51515.49 -1857.04 52468.72 50,688.76
─52,479.8
1
TOPIX 3486.44 -122.96 3551.3 3,447.34─
3,551.30
プライム指数 1796.61 -63.35 1829.76 1,776.55─
1,829.80
スタンダード指数 1621.67 -58.01 1657.44 1,618.32─
1,657.44
グロース指数 917.40 -48.18 949.57 915.89─94
9.57
グロース250指数 705.16 -39.7 732.21 704.20─73
2.21
東証出来高(万株) 268014 東証売買代金(億円) 78003.26
-
「東京「渋谷」」ソリューション営業「中央監視・省エネ・改修」/外資系担当/英語力を活かす/在宅可
ジョンソンコントロールズ株式会社
- 東京都
- 年収450万円~850万円
- 正社員
-
「税務マネージャー」 クライアントには年商10億円以上の外資系企業も
坂下国際税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
税務シニアスタッフ「外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有」
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収450万円~600万円
- 正社員
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員





