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トランプ政権、エネ価格対策強化を指示 中東紛争受けた急騰で
2026年03月09日（月）10時14分
カリフォルニア州ウェストハリウッドのガソリンスタンドで2022年3月撮影。REUTERS/Bing Guan
Jarrett Renshaw Nandita Bose
[６日 ロイター] - 米ホワイトハウスがイラン紛争に伴うエネルギー価格高騰に対処するため、連邦機関に取り組みを強化するよう求めていると、関係者２人が明らかにした。これまでの対策では不十分との懸念が示された形だ。
ある関係者はロイターに、政府高官がエネルギー省、運輸省、財務省、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、トランプ大統領が議会の承認なしに実施できる措置を提案するよう要請したと語った。
この動きは、石油・ガス価格がさらに上昇した場合、ホワイトハウスがより大胆な対策を講じる可能性を示している。政治アナリストらは、ガソリン価格上昇が１１月の中間選挙でトランプ氏と共和党に打撃となる可能性があると指摘する。
ホワイトハウスはこれまでエネルギー市場への介入には慎重で、過度に積極的な戦略が逆効果になることを警戒。当局者によると、ガソリンや原油の価格を引き下げられなかった場合、市場を不安定にし、政治的な反発を招く恐れがあるという。アナリストらは政権が価格抑制のためにできることを巡り懐疑的な見方を示している。
ロイターは先に、連邦ガソリン税の免除や、夏用ガソリンの環境規制緩和など幅広い選択肢が検討されていると報じた。
