オランダ裁判所、ネクスペリアの調査命じる 中国親会社に打撃
オランダに本社を置く中国系半導体メーカー、ネクスペリアを巡り、オランダ・アムステルダムの控訴裁判所はこのほど、同社の不適切な経営に関する調査を命じた。1月にネクスペリア本社近くで撮影(2026年 ロイター/Piroschka van de Wouw)
Toby Sterling
[アムステルダム 11日 ロイター] - オランダに本社を置く中国系半導体メーカー、ネクスペリアを巡り、オランダ・アムステルダムの控訴裁判所はこのほど、同社の不適切な経営に関する調査を命じた。調査は数カ月を要する見込み。昨年のオランダ政府によるネクスペリアへの経営介入後に実権を握った欧州の経営陣が当面残ることを容認したため、中国の親会社・聞泰科技(ウイングテック)にとっては打撃となる。
ネクスペリアの経営を巡る争いは、自動車業界の半導体供給に混乱をもたらしている。
ネクスペリアの欧州のウエハー(基板)製造部門、聞泰科技、そして中国のパッケージング子会社との関係断絶は依然解消されていない。
同裁判所は「ネクスペリアが内部の関係、生産網、顧客への供給を復旧するため、同社には安定性が必要」と指摘。調査期間中は、昨年10月に実施された緊急措置は継続されるとした。この措置には、聞泰科技の創業者で、当時ネクスペリア最高経営責任者(CEO)だった張学政氏の職務停止と、オランダの裁判所が任命した管理人への議決権の一時的な移譲が含まれる。
裁判所の命令によって、聞泰科技がマレーシアでパッケージング設備の増強を実施する前に、ネクスペリアの経営権を取り戻すことは困難になった。
聞泰科技は、裁判所の判断は残念だとコメント。「引き続きあらゆる法的手段を通じて、株主の権利の回復を目指す」と表明した。





