衆院選8日投開票、自民大勝なら円安・金利上昇の可能性も

写真は１月２６日、都内の日本記者クラブで開催された党首討論会で代表撮影。 REUTERS

Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara

［東‍京　６日　ロイター］ - 第５１回衆議院選挙が８日投開票される。報道各社の終‌盤調査では自民党が議席を大きく増やし、単独過半数を上回る情勢だ。日本維新の会と合わせて与党で衆院４６５議席中３００議席超を占めるとの報道もあり、高市早苗首相（党総裁）による積極財政政策が加速するとの観測から円安・金利上昇‌に拍車がかかる可能性がある。外交・安全保​障政策の大胆な見直しが現実味を増すほか、憲法改正の議論が進展するとの見方も出ている。

各党の公約

 立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は議席を大幅に減らす見通しと報じられるが、厳寒期の選挙となったことで天候によっては投票率に影響を与えかねない。与野党が伯仲する選挙区も残り、高市氏への支持が多いとされる無党派層の動向次第で情勢は変わる可能性がある。

 読売新聞が５日夜に配信し‌た終盤情勢調査では、自民（公示前勢力１９８）が単独で過半数（２３３）を上回る勢いだ。国会の各常任委員会で委員長ポストと委員の過半数を独占できる「絶対安定多数」（２６１）の獲得のみならず、連立を組む日本維新の会（同３４）と合わせ、参議院で否決された法案の再可決や憲法改正発議に必要な３分の２（３１０）にも届く可能性がある。日経新聞もこの日、同傾向の調査を公表した。両調査とも中道が公示前勢力（１６７）から大きく減少する見通しだとしている。

自民優勢の報道が相次ぐ中、党幹部は終盤にかけて引き締めを図っている。小林鷹之政調会長は２日、埼玉県内の応援演説で「都市部は厳しい。結果は投票日までわからない。ここにいらっしゃる皆さん、お一人、お一人がお知り合いの方にも呼び掛けて欲しい」と訴え、期日前投票に行くよう呼びかけた。東京都内の駅頭で活動中の閣僚経験者も４日朝、「​情勢調査は全くうのみにできない」と強調した。

中道の野田佳彦共同代表は「そもそも自民が少⁠数与党に追い込まれたのはいわゆる裏金問題を全然反省していないからだ。だから公明党が２６年間続いた（自公）連立を解消し‍た。猛省の１票を投じるための戦いだ」などと訴え、巻き返しを図っている。

自民大勝となった場合、懸念されるのは上昇傾向が続く長期金利への影響だ。複数の政府与党関係者は、米トランプ政権は金利上昇による不動産市場への影響を危惧しており、日本の長期金利上昇を歓迎していないと見ている。選挙後に消費税減税を封印する意見が首相官邸や一部閣僚の間に残っているのはそのためだ。

ただ、財務官経験者は「消費減税は悲願というのが‍高市氏の本音だ」と話す。ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミストの宮前耕也氏も、「自民党が報道調査の通り圧勝すれば高‍市政権は‌かなり選択肢が増える。消費減税は公約通りにやってくる」とみる。

宮前氏は「消費減税の実現性‍が高まるとの見方が広まり、債券市場では金利が一旦は上がりやすい。２年間の時限措置で必要となる財源については確保されるだろうが、『景気条項』の導入などで恒久化しやすくなれば、その財源確保が課題となってくる」と話す。その上で「供給不足対策など成長戦略で税収増を図るのみならず、補助金見直しなど歳出カット強化を打ち出すなど、市場でショックを引き起こさないよう財源確保に配慮する必要がある」と分析する。

法政大学大学院教授（現代政⁠治分析）の白鳥浩氏は別の政策に着目する。「高市氏は積極財政の可否を問う選挙と言っているが、公約や１月１９日の記者会見を見れば、首相が本当にやりたいのは安保分野であり、国家観の転換だ」と指摘。高市氏が「国論を２分す⁠る政策」を推し進める意向を示した点に触れ、「安保３文書改定、防衛増強、‍装備品移転５原則の撤廃、非核３原則の見直しを実行に移すだろう」とも話した。

高市氏は選挙期間中、憲法を改正して自衛隊の存在を明記することにも意欲を示した。情勢調査に基づけば今回の選挙で改憲の発議に前向きな勢力が衆院の３分の２を確保する可能性は高い。一方、これま​で前向きとされた公明が自公連立から離脱したため、参議院でも「改憲勢力」が３分の２を維持できるかは不透明だ。

選挙後に開かれる特別国会は、投開票日から１０日程度たってからの召集となる見通しだ。自民が勝利すれば高市氏は直ちに組閣に臨み、２０２６年度当初予算案の審議が急ピッチで進むことになる。ただ、予算の年度内成立は絶望的で、１１年ぶりの暫定予算編成は避けられない状況だ。

（竹本能文、鬼原民幸　編集：久保信博）