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米国内線、搭乗者6％がリアルＩＤ提示なし 2月から45ドル徴収
2026年01月22日（木）15時26分
米運輸保安局（ＴＳＡ）高官は２１日の下院公聴会で、現時点で国内線搭乗者の約６％が連邦政府の厳格な基準を満たす身分証（リアルＩＤ）を提示していないと明らかにした。写真は昨年５月、ニューアーク国際空港で撮影（２０２６年 ロイター／Eduardo Munoz）
David Shepardson
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米運輸保安局（ＴＳＡ）高官は２１日の下院公聴会で、現時点で国内線搭乗者の約６％が連邦政府の厳格な基準を満たす身分証（リアルＩＤ）を提示していないと明らかにした。２月１日以降、リアルＩＤの提示ができない１８歳以上の国内線搭乗者には４５ドルの手数料が課される。
リアルＩＤ法は２００１年に起きた同時多発攻撃を受けて制定された法令で、偽造防止や身元確認徹底のためのセキュリティー基準を定めている。
ＴＳＡは昨年５月に同法の本格運用を開始。１２月には、リアルＩＤを提示できない搭乗者からは身元確認システムを利用する手数料として４５ドルを徴収すると発表していた。この身元確認システムの有効期間は１０日で、手数料は返金されない。空港到着前に支払いを済ませていない場合、手続きに最大３０分かかる可能性があるという。
大半の旅行者が利用しているのは、全ての要件を満たした各州発行の運転免許証だが、外国政府発行のパスポート（旅券）や米国の永住者カードなども提示できる。
