中国の世界融資、途上国でなく米国など富裕国に集中＝米大学報告書

ニューヨークのスカイライン。10月18日撮影。REUTERS/Kevin Coombs

[香港 １８日 ロイター] - 米ウィリアム・アンド・メアリー大の研究機関「エイドデータ」が１８日に発表した報告書によると、中国は２０００年から２３年にかけて世界２００カ国に対して総額２兆２０００億ドルの融資と援助を提供した。うち融資をみると相手国別で最大となったのは米国だった。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」を通じた開発途上国への融資が注目されていたが、今や先進国を含めた比較的高所得の国々へシフトしている実態が浮き彫りになった。分野別では半導体や人工知能（ＡＩ）、クリーンエネルギーなどで戦略的なインフラや、ハイテク関連のサプライチェーン（供給網）を支援している。

エイドデータによると、中国の融資規模は従来推定の２―４倍に上り、引き続き世界最大の公的債権国になっている。

融資のうち高所得国と上位中所得国向けの割合は２３年に７６％と、２０００年の２４％から大きく拡大。一例として英国は融資を６００億ドル、欧州連合（ＥＵ）も１６１０億ドルを受けた。

一方、低所得国および中低所得国の割合は２３年に１２％と、２０００年の８８％から大きく低下。また、一帯一路構想に基づく新興経済国「グローバルサウス」のインフラプロジェクト向け融資も減らした。

中国外務省は報告書に関し、外国への投融資は「国際慣行と市場原理、債務の持続可能性の原則に則っている」とコメントした。

主執筆者のエイドデータのブラッド・パークス事務局長は「富裕国への融資の多くは極めて重要なインフラと鉱物、半導体企業などのハイテク資産の取得が占めている」と指摘した。

国別で最大となった米国には２５００件弱のプロジェクト・活動に対して総額２０００億ドル超が供与されたと説明。中国国有企業は「米国の隅々とあらゆる分野で活動」しており、資金の拠出先として南部テキサス州とルイジアナ州のＬＮＧプロジェクト、バージニア州北部のデータセンター、東部ニューヨークのＪＦＫ国際空港と西部ロサンゼルス国際空港の旅客ターミナル、マッターホルン・エクスプレス天然ガスパイプライン、ダコタ・アクセス石油パイプラインの建設を挙げた。

また、ハイテク企業の買収に対して中国政府が融資しており、中国国有企業が米企業のアマゾン・ドット・コム、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションズ、テスラ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ボーイング、ウォルト・ディズニーを含めたフォーチュン５００社の多くに融資枠を提供している。