Ｇ２０の30年成長率2.9％に、金融危機以降で最低水準＝ＩＭＦ

2018年9月4日撮影。REUTERS/Yuri Gripas

Andrea Shalal

[ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、保護主義や政策の不確実性が逆風となり、２０３０年の２０カ国・地域（Ｇ２０）経済成長率が２．９％にとどまるとの見通しを示した。２００９年の世界金融危機以降で最も弱い中期見通しとなる。

ＩＭＦはＧ２０への報告書で、拡大する過度な不均衡や逼迫した財政、先進国における高齢化など、世界経済が直面する一連の課題を挙げた。

Ｇ２０先進国（米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国）は３０年の経済成長率がわずか１．４％になる見通し。Ｇ２０新興国（アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ）は３．９％の成長が見込まれるという。

２５年のＧ２０成長率見通しは３．２％、２６年は３．０％。昨年の３．３％から鈍化すると予想されている。

ＩＭＦはまた、ディスインフレは続いているものの、２５年のＧ２０諸国の総合インフレ率は依然として３．５％前後になるとの見通しを示した。

需要の減退とエネルギー価格の下落に伴い、世界のインフレ率は当面低下し続けると予想されるが、米国のような高関税を導入している国では関税の上昇がリスクになるという。

高頻度指標はすでに米国の生産者物価の上昇とコアインフレの上昇を示していると指摘。米国のコアインフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に戻る状況は２７年まで見込めないとし、昨年のＧ２０への報告書で示した予測を２年後ずれさせた。

ＩＭＦは各国に対し、貿易障壁を引き下げ、成長見通しを圧迫している不確実性を軽減するために協力するよう促し、「明確で透明性の高い貿易政策ロードマップ」を採用するよう奨励した。

また、貿易協定では購入の確約や数量制限を避けるべきだとしたが、米国と多くの貿易相手国がここ数カ月に締結した具体的な協定には言及しなかった。