トランプ氏がウォール街トップと夕食会、生活費高騰や住宅問題で意見交換＝関係者

ホワイトハウス前で１１日撮影。REUTERS/Chris Helgren

Nupur Anand　Saeed Azhar　Jarrett Renshaw

[ニューヨーク １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１２日にホワイトハウスでウォール街のトップを招いた夕食会を開催し、生活費高騰や住宅所有の拡大といった物価情勢に関する問題で意見交換を行った。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

関係者の１人は、トレーディングや市場改革、移民も話題に上ったと語った。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ナスダックのアデナ・フリードマンＣＥＯ、モルガン・スタンレーのテッド・ピックＣＥＯ、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯ、ヘッジファンドのパーシング・スクエイア創業者ビル・アックマン氏などが参加した。

ホワイトハウス高官の１人は、大統領とこれらのＣＥＯは、トランプ氏がこれまでインフレ危機を終わらせるために実行してきた政策や、住宅問題対策について議論を交わしたと説明。大統領が引き続き企業リーダーらと協力し、物価の押し下げや賃上げ、雇用拡大、景気てこ入れを進めており、今回の夕食会もそうした取り組みの一環だと付け加えた。

先週実施された一連の重要選挙では有権者の物価高に対する不満を背景に、与党共和党候補が相次いで敗北した。

このためトランプ氏の夕食会における演説内容も生活費問題に重点が置かれたが、同氏は物価上昇についてバイデン前大統領の諸政策が原因だと改めて主張した。

足元では住宅ローン金利上昇と住宅購入の難しさもトランプ政権にとって重要課題となっており、政権は住宅ローン金利の基準となる米長期国債利回りの抑制を約束している。

ベセント財務長官はニューヨーク連銀における講演で「米国債利回り低下は企業の借り入れコストや住宅ローン金利、自動車購入費が下がることを意味し、いずれもが全ての国民の購買力増大につながる」と強調した。