米政府、独などの4団体を国際テロ組織指定 「暴力的アンティファ集団」と主張

　写真はルビオ米国務長官。カナダのオンタリオ州ハミルトンで１２日代表撮影。REUTERS

Daphne Psaledakis

[ワシントン １３日 ロイター] - 米政府は１３日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動している４団体を国際テロ組織に指定した。いずれも「暴力的なアンティファ（反ファシスト）集団」だと主張している。

ルビオ国務長官は、ドイツに拠点を置く「アンティファ・オスト」をほかの３団体とともに「特定指定国際テロリスト」に追加したと述べ、これらは２０日以降「外国テロ組織」にも指定されると説明した。

米議会の調査報告では、アンティファは明確な組織構造や指揮系統、指導者が存在しない非集権的な組織とされる。

国務省によると、アンティファ・オストはドイツ国内で自らが２０１８年から２３年まで「ファシスト」ないし右派的とみなす人々への攻撃を行ってきたほか、２３年２月のハンガリーでの暴力事件にも関与した。

アンティファ・オスト以外にはイタリアの「非公式アナキスト連盟」、ギリシャの「武装プロレタリア正義」と「革命的階級自衛」が指定対象になった。

ルビオ氏は「アンティファ運動に関係する集団は反米主義、反資本主義、反キリスト教を含む革命的なアナキズム（無政府主義）やマルクス主義の思想を信奉し、これらを利用して国内外で暴力的な攻撃を扇動、正当化している」と指摘した。

その上で「米国はあらゆる手段を駆使して国家と国民の安全を守り、世界中の他のアンティファ集団にも狙いを定めることを含めて、テロリストに資金や資源が届くのを阻止し続ける」と述べた。

トランプ大統領や共和党は、今年９月に保守系活動家チャーリー・カーク氏が銃撃で暗殺された事件や、ロサンゼルス、シカゴなどでの不法移民摘発に対する抗議運動を受け、アンティファの支持者による政治的暴力への非難を強めている。