米経済にひずみの兆し、政府閉鎖の影響で見通し不透明＝ＩＭＦ

写真は国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事。米ワシントンで開催されたＩＭＦ・世界銀行年次総会で撮影。REUTERS/Ken Cedeno

David Lawder

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１３日、米経済にひずみの兆しが見られており、第４・四半期の米経済成長は従来予測の１．９％から減速する可能性があるとの見方を示した。同時に、政府機関一部閉鎖の影響によるデータ不足で、経済の動向評価が複雑になっているとも指摘した。

コザック氏は定例記者会見で、米政府機関閉鎖により準備作業の一部を行えなかったため、米経済政策に対する審査（４条協議）を延期したとし、新たな日程はまだ未定だと説明した。

「米国経済はここ数年、底堅さを示してきた。足元はひずみが見られ始めている」とし、「内需は減速し、雇用の伸びも鈍化している。移民流入の減速や関税措置、広範な政策の不確実性が相まって経済活動を圧迫している」と述べた。

過去最長の４３日間に及んだ政府機関の一部閉鎖により、第４・四半期の米経済成長はマイナス影響を受けるとし、成長率はＩＭＦが１０月に示した１．９％を下回る可能性が高いとの見方を示した。ただ、この影響は来年第１・四半期には反転すると見込んだ。

同時に、１０月１日以降、正確な経済統計が不足しているため「米経済の状況を評価し、４条協議の予備作業を行う能力が複雑になっている」と述べた。

また、米国のインフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％目標に向かう軌道に乗っているものの、関税などの要因が上振れリスクをもたらす一方、雇用の減速がＦＲＢの政策上の選択肢を一段と複雑にしていると指摘。

「ＦＲＢはここ数カ月、政策金利を適切に引き下げてきた」とした上で「ＦＲＢがインフレの上振れリスクと雇用市場の下振れリスクという２つの要因のバランスを取る中、今後は慎重な対応が必要だ」と述べた。

米国のインフレ期待は依然として「十分に安定している」との見方を示した。同時に、物価上昇率は鈍化しているものの、物価水準の高さは「社会の特定の層に痛みをもたらしている」とも指摘した。