米航空各社、減便にらみ対応 政府閉鎖長期化で業界に打撃

米政府が主要空港での運航を減便するよう指示する構えを見せる中、米航空会社は６日、運航予定の調整や顧客からの問い合わせへの対応に追われた。写真は６日、マサチューセッツ州ボストン郊外で撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［６日　ロイター］ -  米政府が主要空港での運航を減便するよう指示する構えを見せる中、米航空会社は６日、運航予定の調整や顧客からの問い合わせへの対応に追われた。航空各社には交流サイト（ＳＮＳ）などで乗客からの問い合わせが殺到。米政府機関の一部閉鎖が過去最長となった余波を受けた形で、さらなる長期化によって業界への打撃となる可能性もある。

ダフィー米運輸長官は５日、航空管制の安全を巡る懸念を理由に、主要空港で航空便の削減を指示すると明らかにした。米連邦航空局（ＦＡＡ）による正式な削減指示は６日に出る見通し。ＦＡＡでは人員が３５００人程度不足しており、政府閉鎖前から多くの職員は時間外勤務や週６日勤務を強いられているという。

業界関係者によると、約４％の減便となる第１段階は、早ければ７日にも実施する。８日には５％、９日には６％と徐々に減便の割合を拡大し、来週には１０％の減便になる。デルタ航空は７日から便数を削減するものの、長距離国際線を含む大部分は予定通り運航見込みだとしている。

今回の政府閉鎖で航空管制官約１万３０００人や保安職員５万人が給与の支払いなく勤務を強いられ、人員不足によって既に全米で数万便の遅延が発生。航空会社はこれまでに３２０万人以上の旅行者が影響を受けていると推定している。

今月下旬に控える感謝祭の休暇期間中の旅行に混乱が生じる恐れも高まっている。政府閉鎖がさらに長期化した場合、航空業界全体にマイナスの影響が出るとの指摘も出ている。