フィリピンＣＰＩ、10月は前年比1.7%上昇で横ばい 予想下回る

　フィリピン統計局が５日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比１．７％で、前月から横ばいとなった。マニラ首都圏ケソン市の市場で昨年１０月撮影(２０２５年　ロイター/Eloisa Lopez)

Mikhail Flores　Karen Lema

［マニラ　５日　ロイター］ - フィリピン統計局が５日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比１．７％で、前月から横ばいとなった。食品と交通費の上昇鈍化が公共料金、衣料品、履物価格の上昇を相殺した。

ＣＰＩは８カ月連続で中央銀行の目標を下回り、来月も利下げが実施される余地が生じた。

１０月のインフレ率は、ロイター調査による予想中央値１．８％と、中銀の目標レンジである２．０─４．０％をともに下回った。

中銀は１０月、政策金利を４会合連続で引き下げた。

レモロナ総裁は先月、１２月に行われる年内最後の政策決定会合で追加利下げする可能性があるとしたほか、来年の追加緩和の可能性も排除せず、現サイクルが終了に近いとの見解を修正した。

変動の激しい食品・エネルギー価格を除いたコアインフレ率は２．５％に鈍化。コメ価格が１７％下落したことが寄与した。

中銀はデータ発表後の声明で、世界的なコモディティー価格の安定を背景に物価上昇圧力が緩和すると見込まれることから、インフレ見通しへのリスクは限定的と指摘。ただ、国内経済の成長見通しは弱まっていると分析した。

中銀は「この見通しは、公共インフラ支出に関するガバナンスへの懸念が企業の信頼感に及ぼした影響を一部反映している。金融政策理事会は引き続き新たに入手可能な情報を精査し、経済情勢の変化と、インフレと成長への影響を踏まえ、これまでの金融政策措置の影響を再評価していく」との方針を示した。