米、トランプ政権下で8万件の非移民ビザ取り消し＝国務省高官

写真はトランプ米大統領。11月5日、米フロリダ州マイアミで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst

[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米政権は１月２０日の発足以来、飲酒運転や暴行、窃盗などの犯罪を理由に約８万件の非移民ビザを取り消したと、国務省高官が５日に明らかにした。

ビザ取り消しのうち約１万６０００件は飲酒運転、約１万２０００件は暴行、８０００件は窃盗に関連したものだった。

国務省高官は匿名を条件に「この３つの犯罪が今年のビザ取り消しのほぼ半分を占めている」と述べた。

このようなビザ取り消しの規模は、トランプ大統領就任時に開始された広範な移民取り締まりを反映したもので、有効なビザを保持していた移民も含め、かつてない数の移民が強制送還されている。

政権はまた、ソーシャルメディアによる審査を強化するなど、ビザ発給に関してより厳格な方針を採用している。

国務省は８月、トランプ政権下で滞在期間の超過や法律違反を理由として６０００件を超える学生ビザを剥奪したと発表した。その中には、「テロ支援」を理由とした取り消しも一部含まれていた。