「米アップルがデジタル市場法違反」と申し立て、欧州委員会に市民団体

欧州の市民団体などは２２日、米アップルのアプリ市場「アップストア」や端末の規約が欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ企業規制「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反しているとして、欧州委員会に申し立てた。２０２５年８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Foo Yun Chee

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州の市民団体などは２２日、米アップルのアプリ市場「アップストア」や端末の規約が欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ企業規制「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反しているとして、欧州委員会に申し立てた。公表前にロイターが入手した書面では、アップルのアップストアとｉＰｈｏｎｅ基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」・ｉＰａｄのＯＳの規約に関して、中小企業によるアップル端末との相互運用を妨げていると主張した。

アップルは今年４月、ＤＭＡ違反で欧州委から５億ユーロ（５億８３００万ドル）の制裁金を科された。今回の申し立てではアップルに新たな制裁金を科すよう求めている。違反が正式に認定され、世界の年間売上高の最大１０％に当たる制裁金が科されることになれば、アップルへの新たな逆風となる可能性がある。

申し立てでは、サードパーティによるアプリやアプリストアのインストール・利用に対する制限もユーザーに悪影響を与えているとして、ＤＭＡに違反すると主張した。具体的には、アップルの「アップストア」でアプリを提供したい開発者などに求められる１００万ユーロのスタンバイ信用状（ＳＢＬＣ）を問題視し、「１００万ユーロのＳＢＬＣは、多くの中小企業が対応できないようなコストとなる可能性がある」と主張している。

ＤＭＡは、市場に中小企業も参入できるようにし、利用者により多くの選択肢を与えることを目的として、巨大ＩＴ企業への規制ルールを定めている。