インドネシア国会、中銀の成長支援役割強化などで法改正議論

　インドネシア国会の議員は１６日、インドネシア銀行（中央銀行）による経済成長支援の役割を強化するとともに、中銀総裁の解任を大統領に対して勧告する権限を議会に与えられるよう「２０２３年金融セクター法」の改正を議論していると明らかにした。写真は４月、インドネシアの国会議事堂（２０２５年　ロイター/Willy Kurniawan）

Stefanno Sulaiman

[ジャカルタ １６日 ロイター] - インドネシア国会の議員は１６日、インドネシア銀行（中央銀行）による経済成長支援の役割を強化するとともに、中銀総裁の解任を大統領に対して勧告する権限を議会に与えられるよう「２０２３年金融セクター法」の改正を議論していると明らかにした。

現地ニュースサイト「コンタン」は１６日、改正法案の草案に「インドネシア中銀が目標達成に際して、実体経済の成長と雇用創出を促す経済環境を生み出す政策および政策の組み合わせを実施する」とする条項が追加されていると報じた。

国会の金融委員会のモハマド・ヘカル副委員長は中銀の使命の変更について詳しく言及しなかったが、法案が経済成長の促進を巡る中銀の役割を強調するだろうと述べた。

副委員長によると、国会が中銀の総裁を含めた理事会メンバーを評価し、業績に基づき大統領に解任を勧告できるようにすることも検討されている。

理事会メンバーは現在、自らが辞任するか、有罪判決を受けるか、または職務遂行が精神的・身体的に不可能になった場合にだけ解任できる。

インドネシアは今月に入って、中銀が国家事業の資金を手当てするために政府預金に支払う利息を増やす「負担分担」策で合意したと発表し、評価の高かったスリ・ムルヤニ財務相が更迭されたために、中銀の独立性に対する懸念が強まっている。