[ハノイ １３日 ロイター] - 米国がベトナムを模倣品やデジタル海賊版といった不正行為の主要拠点と名指しで非難し、制裁的な高関税を課す可能性を示唆したことを受け、ベトナムがこれらの問題への対策を強化していることが、ロイターが確認した複数の文書で明らかになった。
財務省税関局が４月１日付でまとめた文書によると、国境で検査が強化される対象製品には、プラダ やグッチを傘下に持つケリングの高級品、グーグルやサムスンの電子機器、マテルやレゴの玩具などが含まれている。プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が販売するシャンプーやカミソリといった日用消費財もリストに挙げられている。
今回の取り締まりは主に輸入品の模倣品を対象としており、ベトナム国内で製造されている模倣品には焦点を当てていない。
また、偽造ソフトウェアの使用に対する取り締まりも進められている。ロイターが確認した別の文書によると、文化スポーツ観光省の査察官が４月１４日付で、ある国内企業に対し警告書を送付した。具体的な企業名は公開されていない。
この警告書は、マイクロソフト、オラクル、アドビなどが加盟する業界団体ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（ＢＳＡ）からの申し立てを受けたものと記されている。関係者によると、４月に入ってから数十社に対して同様の警告書が送付されているという。
これらの措置はトランプ米政権による高関税の発動を回避し、見直しを促す狙いがある。現在行われている米国との関税協議では、模倣品やデジタル海賊版への対策を含む知的財産権保護の強化が主要な議題の一つとなっている。
