トランプ・メディアがＭ＆Ａで事業拡大方針、利益相反の懸念残る

　５月９日、トランプ米大統領のソーシャルメディアを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は、金融サービスなど複数の分野へ事業を多角化するため企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活用する可能性を明らかにした。写真は、トゥルース・ソーシャルのデビン・ヌネス最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０２２年８月５日、ダラスで撮影（２０２５年　ロイター/Go Nakamura）

[９日 ロイター] - トランプ米大統領のソーシャルメディアを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は９日、金融サービスなど複数の分野へ事業を多角化するため企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活用する可能性を明らかにした。

デビン・ヌネス最高経営責任者（ＣＥＯ）が株主への書簡で表明し、「最高品質の資産を追い求める」ことを今後も続けると指摘した。

ＴＭＴＧの傘下企業には現在、ソーシャルメディアの「トゥルース・ソーシャル」がある。書簡で同ＣＥＯは、最終的には多くの製品やサービス事業を展開する大規模な持ち株会社に成長させることを目指す方針を掲げた。

ＴＭＴＧは４月、暗号資産（仮想通貨）など個人投資家向け金融商品群を展開することで法的拘束力のある合意に達したと発表したばかり。ただ、こうした企業活動は利益相反の可能性が懸念され、政府の倫理監視機関が調査に乗り出している。

２０２５年第１・四半期（１―３月）の純売上高は前年同期比６％余り増加し８２０万ドルに膨らみ、純損失は３１７０万ドルに減った。同期末の現金及び現金同等物、短期投資の残高は７億５９００万ドル。負債総額は２７２０万ドルだった。