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外国企業トップ、習主席と会談へ 年次フォーラムで訪中=情報筋

2025年03月18日(火)02時10分

北京で今月開かれる中国発展フォーラムに、米欧など外国企業のトップら数十人が参加し、習近平国家主席とも会談する見通し。写真は10日、北京で撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)

[北京 17日 ロイター] - 北京で今月開かれる中国発展フォーラムに、米欧など外国企業のトップら数十人が参加し、習近平国家主席とも会談する見通し。関係筋3人が明らかにした。2人の関係筋によると、フォーラムは23─24日に北京の釣魚台国賓館で開かれる予定。

ロイターが確認したフォーラムの議題草案によると、米物流フェデックス、ドイツの総合電機シーメンス、ドイツの自動車BMWとメルセデス・ベンツ、米半導体設計クアルコム、英製薬アストラゼネカ、スイスの食品ネスレ、石油会社サウジアラムコ、資源大手のリオ・ティント、ドイツ銀行、米化粧品大手エスティ・ローダー、英銀スタンダード・チャータード(スタンチャート)などのトップらが含まれるという。関係筋の1人は、出席者は変更となる可能性もあるとしている。例年と比べ、欧州の経営者の参加比率が増加した。

関係筋によると、習氏はフォーラムの数日後に、外国企業のトップらと会談する可能性が高い。

トランプ米大統領は今月、中国からの輸入品の追加関税を20%に引き上げ、中国も報復関税を課している。情報筋は、今年は米国企業トップの参加者は例年より減ると言及。昨年参加した米半導体大手マイクロンとアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)の最高経営責任者(CEO)は、今回の議題草案には記載されていない。中国当局による調査や監視対象となっている米アルファベット傘下のグーグルやウォルマートなども記載されていない。

国際情勢の緊張が高まる中、中国は外国からの投資誘致に注力している。米政権による関税措置の影響を踏まえ、内需の喚起に努めている。

ロイター
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