ニュース速報
ワールド

米当局、３大ＰＢＭの薬価つり上げ指摘　73億ドル多く売り上げか

2025年01月15日（水）10時02分

１月１４日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は発表した報告書で、米３大薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）が提携薬局で心臓病、がん、エイズウイルス（ＨＩＶ）などの一部医薬品の価格を大幅につり上げていたと発表した。ワシントンのFTC本部前で１１月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Ahmed Aboulenein

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１４日発表した報告書で、米３大薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）が提携薬局で心臓病、がん、エイズウイルス（ＨＩＶ）などの一部医薬品の価格を大幅につり上げていたと発表した。３社はユナイテッドヘルス・グループ傘下のオプタム、ＣＶＳヘルス傘下のＣＶＳケアマーク、シグナ傘下のエクスプレス・スクリプツで、２０１７―２２年に薬局での価格を数百―数千％引き上げることで医薬品取得額より総額７３億ドル多い売り上げを得ていたと指摘した。

ＦＴＣの報道担当者は「７３億ドルはＰＢＭが払い戻ししている金額と、ＰＢＭが医薬品を入手するのにかかったと推定される金額との差額だ」とし、この金額でも「おそらくは過少評価だろう」と付け加えた。

ＣＶＳヘルスの渉外担当副社長デビッド・ウィトラップ氏は、ＦＴＣがＰＢＭの弱体化によって利益を得る業界である製薬会社と薬局からの証言を優先したと批判した。

オプタムの広報担当者は、同社が薬剤費を下げたことで患者側は２４年に１３億ドルを節約できたと述べた。

シグナのエクスプレス・スクリプツの広報担当者は、報告書の調査結果は誤解を招く内容だとし、この計算は私たちのヘルスプランが１年間に医薬品に費やす金額の２％にも満たない薬の部分集合に基づいていると反論した。

報告書によると、ＰＢＭは親会社が所有する薬局に対してより収益性が高い処方せん、すなわち１回当たり１０００ドルを超える高額の処方せんを誘導していたことが示唆された。また、調査対象のほぼ全ての医薬品に関し、親会社が経営する薬局の方が系列外の薬局より多くの処方せん料を支払っていた。

ＦＴＣが問題視した薬剤の２１年の患者負担額は２億７９００万ドルとなり、１７年以降に年間で１４―２１％上昇していた。

さらに、３大ＰＢＭは調査期間中に、ＰＢＭが薬局に支払う価格と保険プランから受け取る価格の差額を保持するスプレッド・プライシングによって１４億ドルを得ていたとも指摘した。

ＦＴＣは昨年９月、製薬会社から数百万ドルのリベートを得るために糖尿病患者をより高価格のインスリン製剤に誘導したとして３大ＰＢＭを提訴していた。訴訟について各社はいずれも根拠はないと反論した。

ＣＶＳとユナイテッドヘルス、シグナの３社は昨年１０月、各社の価格設定モデルに対する偏見があるとしてカーンＦＴＣ委員長を外すように要請していた。

今月２０日に就任するトランプ次期米大統領（共和党）は、カーン氏の後任のＦＴＣ次期委員長にアンドリュー・ファーガソン委員を指名した。

ＦＴＣの報道担当者は、ファーガソン氏や共和党所属の委員がＰＢＭに対するＦＴＣの活動を支持すると確信していると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＰＥのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札　シェブ
2026.01.07

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2％に減速　ＥＣＢ目標と
2026.01.07

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価　有志国会合
2026.01.07

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加　失業率6.3％
2026.01.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 8
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中