ニュース速報
ワールド

米当局、３大ＰＢＭの薬価つり上げ指摘　73億ドル多く売り上げか

2025年01月15日（水）10時02分

１月１４日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は発表した報告書で、米３大薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）が提携薬局で心臓病、がん、エイズウイルス（ＨＩＶ）などの一部医薬品の価格を大幅につり上げていたと発表した。ワシントンのFTC本部前で１１月撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Ahmed Aboulenein

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１４日発表した報告書で、米３大薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）が提携薬局で心臓病、がん、エイズウイルス（ＨＩＶ）などの一部医薬品の価格を大幅につり上げていたと発表した。３社はユナイテッドヘルス・グループ傘下のオプタム、ＣＶＳヘルス傘下のＣＶＳケアマーク、シグナ傘下のエクスプレス・スクリプツで、２０１７―２２年に薬局での価格を数百―数千％引き上げることで医薬品取得額より総額７３億ドル多い売り上げを得ていたと指摘した。

ＦＴＣの報道担当者は「７３億ドルはＰＢＭが払い戻ししている金額と、ＰＢＭが医薬品を入手するのにかかったと推定される金額との差額だ」とし、この金額でも「おそらくは過少評価だろう」と付け加えた。

ＣＶＳヘルスの渉外担当副社長デビッド・ウィトラップ氏は、ＦＴＣがＰＢＭの弱体化によって利益を得る業界である製薬会社と薬局からの証言を優先したと批判した。

オプタムの広報担当者は、同社が薬剤費を下げたことで患者側は２４年に１３億ドルを節約できたと述べた。

シグナのエクスプレス・スクリプツの広報担当者は、報告書の調査結果は誤解を招く内容だとし、この計算は私たちのヘルスプランが１年間に医薬品に費やす金額の２％にも満たない薬の部分集合に基づいていると反論した。

報告書によると、ＰＢＭは親会社が所有する薬局に対してより収益性が高い処方せん、すなわち１回当たり１０００ドルを超える高額の処方せんを誘導していたことが示唆された。また、調査対象のほぼ全ての医薬品に関し、親会社が経営する薬局の方が系列外の薬局より多くの処方せん料を支払っていた。

ＦＴＣが問題視した薬剤の２１年の患者負担額は２億７９００万ドルとなり、１７年以降に年間で１４―２１％上昇していた。

さらに、３大ＰＢＭは調査期間中に、ＰＢＭが薬局に支払う価格と保険プランから受け取る価格の差額を保持するスプレッド・プライシングによって１４億ドルを得ていたとも指摘した。

ＦＴＣは昨年９月、製薬会社から数百万ドルのリベートを得るために糖尿病患者をより高価格のインスリン製剤に誘導したとして３大ＰＢＭを提訴していた。訴訟について各社はいずれも根拠はないと反論した。

ＣＶＳとユナイテッドヘルス、シグナの３社は昨年１０月、各社の価格設定モデルに対する偏見があるとしてカーンＦＴＣ委員長を外すように要請していた。

今月２０日に就任するトランプ次期米大統領（共和党）は、カーン氏の後任のＦＴＣ次期委員長にアンドリュー・ファーガソン委員を指名した。

ＦＴＣの報道担当者は、ファーガソン氏や共和党所属の委員がＰＢＭに対するＦＴＣの活動を支持すると確信していると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」　外相が電
2025.12.18

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始　中堅国並み1130
2025.12.18

ワールド

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ば
2025.12.18

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている＝
2025.12.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中