米オープンＡＩ、投資受け入れと規制整備で米政府に協力求める

米新興企業オープンＡＩは１３日、米国における人工知能（ＡＩ）開発のビジョンを発表し、ＡＩ技術の競争で中国に先行する状態を保てるよう海外からの投資受け入れと支援的な規制の整備が必要だと強調した。２０２４年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［１３日　ロイター］ - 米新興企業オープンＡＩは１３日、米国における人工知能（ＡＩ）開発のビジョンを発表し、ＡＩ技術の競争で中国に先行する状態を保てるよう海外からの投資受け入れと支援的な規制の整備が必要だと強調した。

「エコノミック・ブループリント（経済の青写真）」と題した１５ページの文書で「半導体チップ、データ、エネルギーがＡＩで勝利するための鍵」であり、優位性を確保できるルールを策定するために米国は早期に行動を起こす必要があると述べた。

オープンＡＩは「世界のファンドにはＡＩプロジェクト向け投資資金が１７５０億ドルあると推定される。米国がこうした資金を引きつけられなければ、中国が支援する事業に流れ、中国共産党の世界的な影響力を強めることになる」と指摘した。

ＡＩモデルを巡る輸出規制に関する提案の概要も示し、技術を悪用する恐れが高い国が手に入れられないようにすべきだとも言及した。

オープンＡＩは、月内に首都ワシントンでイベントを開き、提案を議論する予定。

１月２０日に発足するトランプ次期米政権は、ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者に米決済サービス大手ペイパルの元最高執行責任者（ＣＯＯ）、デービッド・サックス氏を指名すると発表されるなど、ＩＴ業界寄りと広くみられている。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏の就任基金に約１００万ドルを寄付し、トランプ氏との良好な関係構築を狙う経営者の１人となっている。