米政府、東南アジア諸国からの太陽電池に補助金相殺関税

　米商務省は１０月１日、ベトナムやカンボジアなど東南アジア諸国から輸入する太陽電池に対する補助金相殺関税を発表した。写真はソーラーパネル。２０２２年７月、オハイオ州の上空でドローン撮影（２０２４年　ロイター/Megan Jelinger）

Nichola Groom

[１日 ロイター] - 米商務省は１日、ベトナムやカンボジアなど東南アジア諸国から輸入する太陽電池に対する補助金相殺関税を発表した。

韓国のハンファＱセルズや米アリゾナ州に拠点を置くファースト・ソーラーなど、米国内の太陽電池製造への投資を保護しようとする中小企業数社による申し立てを受けて商務省が今年計画している２つの予備的決定のうちの最初のものとなる。

米国連合太陽光製造貿易委員会と呼ばれる企業団体は、東南アジア４カ国に工場を持つ中国企業が、生産コストを下回る価格のパネルを米市場に輸出し、米国製品の競争力を損ねる不当な補助金を受けていると非難している。

商務省サイトに掲載された資料によると、同省はマレーシアからの輸入品に対して９．１３％、カンボジアからの輸入品に対して８．２５％、タイからの輸入品に対して２３．０６％、ベトナムからの輸入品に対して２．８５％の一般補助金率を算出した。

ロス・キャピタル・パートナーズの太陽電池業界アナリスト、フィリップ・シェン氏は顧客向けノートで１５％程度の関税を予想していたと述べている。