中国の業界団体、ＥＵのＥＶ追加関税の修正求める

中国の自動車メーカー１２社を代表する業界団体は、ＥＵが課した中国製ＥＶに対する追加関税は国際貿易ルールに違反しており、修正が必要だとする見解を示した。２０１６年、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Jason Lee/File Photo）

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 中国の自動車メーカー１２社を代表する業界団体は、欧州連合（ＥＵ）が課した中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税は国際貿易ルールに違反しており、修正が必要だとする見解を示した。

中国の機械・電気機器の業界団体、中国機電産品進出口商会（ＣＣＣＭＥ）は１８日、公聴会でＥＵ欧州委員会による中国の補助金を巡る暫定調査結果は、ＥＵおよび世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に反していると主張した。

ＣＣＣＭＥの副会長は１９日、記者団に欧州委が違法な調査結果を修正するとともに、今回の調査を打ち切るよう強く求めると述べた。

ＥＵは７月初旬、中国で製造された電気自動車（ＥＶ）に対し暫定的に１７．４％─３７．６％の追加関税を課した。これには西側諸国のメーカーが中国で製造したＥＶも含まれる。

欧州委の報道官は、調査はＥＵとＷＴＯの関連規則に完全に沿っていると反論している。欧州委は中国製ＥＶの締め出しを目的とするものではなく、公平な競争条件を確保するための措置が必要だと強調しており、１０月末まで調査を続ける。ＥＵの加盟国は調査終了後に、関税の措置をどうするかの最終決定権を持つ。