北朝鮮通告の「衛星」、弾道ミサイル技術使用と認識＝官房長官

松野博一官房長官は３０日の閣議後会見で、北朝鮮が同日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、初の軍事偵察衛星を６月に打ち上げると表明したことを受け、「北朝鮮の用いる呼称にかかわらず、今般予定されているものも弾道ミサイル技術を使用したものと考えている」と述べた。資料写真、２０２１年１０月（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日の閣議後会見で、北朝鮮が同日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、初の軍事偵察衛星を６月に打ち上げると表明したことを受け、「北朝鮮の用いる呼称にかかわらず、今般予定されているものも弾道ミサイル技術を使用したものと考えている」と述べた。

松野官房長官は「北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も関連する国連安保理決議に違反している」との見解を示した。

北朝鮮は前日、日本に対し５月３１日─６月１１日に「人工衛星」を打ち上げると通告した。日本政府の対応に関し、松野官房長官は弾道ミサイルが発射された場合は速やかに発表するほか、「わが国の領土・領海に落下する、上空を通過する可能性がある場合、注意が必要となる地域に対しＪアラート（全国瞬時警報システム）を送信する」と説明。実際に日本の領域に落下する恐れが認められる場合には「迎撃を含む必要な措置をとる」とした。

政府として、引き続き米国・韓国などと緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し挑発行為の自制や安保理決議の順守を求めるとともに、情報収集・分析や警戒監視に全力を挙げていくと語った。