ニュース速報

ワールド

情報BOX:バイデン氏の一般教書演説、24年大統領選の幕開けに

2023年01月31日(火)12時03分

 バイデン米大統領は2月7日に上下両院合同会議で一般教書演説を行う。今回の一般教書の意味合いや予想される内容をまとめた。写真は昨年3月に行われた一般教書演説の様子。ワシントンで代表撮影(2023年 ロイター)

[ワシントン 30日 ロイター] - バイデン米大統領は2月7日に上下両院合同会議で一般教書演説を行う。バイデン氏にとって2度目の一般教書演説だが、下院の過半数議席を野党共和党に握られてからは初めてで、2024年大統領選の事実上の幕開けとなりそうだ。

今回の一般教書の意味合いや予想される内容をまとめた。

<重要な理由>

米東部時間2月7日午後9時頃(日本時間8日午前11時頃)に始まる演説は、米主要テレビ局とオンラインで生中継される。バイデン氏にとってテレビ視聴者数が今年最大のイベントになるかもしれない。米調査会社ニールセンによると、昨年の一般教書演説の国内視聴者数は推定3820万人。

バイデン氏は今後数週間以内に再選に向け立候補を表明する予定で、今回は債務上限や社会的支出、ロシアとウクライナの戦争などのテーマについて世論を形成する機会となる。

また、バイデン氏の年齢などの問題を懸念している一部民主党議員の支持を固めるチャンスにもなる。バイデン氏は昨年11月で80歳の誕生日を迎えており、再選されれば2期目のスタート時は82歳だ。

<予想される中身>

バイデン氏は今回の演説を2024年大統領選の事実上のスタートと位置付け、議会で支持を得られるかどうか不確かな一連の政策について優先順位を示すと予想される。

新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退後の経済回復を強調し、共和党の対立候補が掲げる政策との違いを際立たせ、両党が団結すべき統一的な課題を打ち出すだろう。

演説草稿は何週間もかけて練り上げられ、バイデン氏とスピーチライター、政権内のさまざまな政治・政策担当者が関与する。

昨年の演説はロシアによるウクライナ侵攻の数日後に行われ、米政府の対応の説明に重点が置かれた。

<出席者>

演説は上下両院合同会議で行われ、上下両院の全議員が招待される。バイデン政権の閣僚、軍関係者、最高裁判事も出席する。

バイデン氏は今月、マッカーシー下院議長から正式に招待され、演説を行うことが正式に決まった。主催者はマッカーシー議長で、カマラ・ハリス副大統領が同席する。

バイデン氏は家族などのゲストも招待する。こうした招待者は衆目を集める場所に配置され、演説中に得点をかさ上げするのにも使われる。

議会議員もゲストを招待する。今年はメンフィスの警察官からひどい暴行を受けた黒人男性、タイリー・ニコルズさんの母親と継父がスティーブン・ホースフォード議員から招待される予定。

<指定生存者>

一般教書演説ではバイデン政権のメンバー1人が「指定生存者」に指名され、連邦議会議事堂から離れた安全な場所に待機する。大惨事が発生して大統領や他の大統領継承権保持者が機能しなくなってしまう場合に備えるため。

今年の演説の指定生存者はまだ発表されていない。

<野党の演説>

大統領の一般教書演説の直後に野党側が演説を行うのが通例となっている。共和党は野党の演説を誰が行うかまだ明らかにしていない。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、新関税導入へ不公正貿易調査開始 日本も対象

ワールド

トランプ氏「ホルムズ海峡を注視」、戦争は「良い状況

ビジネス

アトラシアン、10%の人員削減 AI対応にシフトへ

ビジネス

アラムコ、アジアに紅海経由の原油購入量の13日まで
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中