ニュース速報

ワールド

ドイツ、ウクライナにレオパルト戦車供与へ 他国の供給も許可

2023年01月25日(水)23時57分

ドイツ政府報道官は25日、同国製戦車「レオパルト2」をウクライナに供与すると発表した。パートナー国による再輸出も認める。レオパルト2、スイスで昨年11月撮影。(2023年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ政府は25日、同国製戦車「レオパルト2」をウクライナに供与すると発表した。ポーランドなどのパートナー国が保有する同戦車の供給も認める。

ウクライナでレオパルト2を保有する2つの大隊を早急に編成することが目標とし、ドイツは第一段階として軍事備蓄から14両のレオパルト2を輸出する。ドイツでのウクライナ軍の訓練も近く開始するほか、後方支援や弾薬も提供する。

ランブレヒト独国防相によると、ドイツの戦車は3─4カ月で準備が整う見通し。

ショルツ独首相は議会で「ドイツはウクライナ支援において常に最前線に立つ」と言明した。さらに、ドイツは可能な限りの行動を取るべきとしつつも、「戦争がロシアと北大西洋条約機構(NATO)の戦争にエスカレートすることを防ぐ必要もある」とも述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「重要かつタイムリーな決定」とし、ショルツ首相に謝意を表明し、他のパートナー国にとり「同様の兵器を供給するための青信号」になると述べた。

ウクライナのクレバ外相も、他の保有国に対し可能な限り多くのレオパルト2を供給するよう訴えた。

ドイツの決定はポーランドのほか、スペイン、フィンランド、オランダ、ノルウェーなどによるレオパルト2供給に道を開くことになる。

ポーランドと英国はドイツの決定を歓迎。ポーランドのモラウィエツキ首相は「ロシアを止めるための大きな一歩」と述べた。ポーランドはこれまでにレオパルト2を14両、英国も主力戦車「チャレンジャー2」を14両供与すると発表している。

ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナへの戦車提供を巡るショルツ首相の「指導的役割」を評価し、「ロシアの戦争における重要な場面でこれら戦車はウクライナの自衛、勝利、そして独立国家として存在することを支援する」と述べた。

フランス政府当局者は、同国製戦車「ルクレール」をウクライナに供与するかという質問に対し「タブーはない」としつつも、米独の決定とは別に選択肢を精査すると応じた。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は、ドイツがウクライナに戦車を供与するという決定は、ロシアに対する「あらかじめ計画された戦争」であることを裏付けると述べた。

また、複数の米政府高官は24日、米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を巡り反対姿勢を撤回するとの見方を明かした。最終的に数十台を供与するプロセスを開始する用意があるという。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米との関税合意、離脱表明した国はない=USTR代表

ビジネス

焦点:米食品大手、肥満薬普及で戦略転換 原材料見直

ワールド

アングル:米との貿易協定リセットは困難か、違憲判決

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中