[13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、トランプ前米政権下で導入された対中関税を非生産的と批判し、米中対立による世界経済へのリスクについて警鐘を鳴らした。
「私たちは自覚せずに、より貧しく安全でない世界に移行しているのかもしれない」と述べ、一世代にわたる「第二次冷戦」を引き起こすのは「非常に無責任」と強調した。
米国の対中関税については、一度発動すると撤回が難しくなると指摘し、特定の行動とそれが招き得る反発について十分に検討することが重要と述べた。