ＷＴＯ閣僚会議、食料安保巡る合意案議論 インドなど支持留保

　６月１３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は、ロシアによるウクライナ侵攻で脅かされる食料安全保障について議論した。ジュネーブで１２日撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse）

［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は１３日、ロシアによるウクライナ侵攻で脅かされる食料安全保障について議論した。食料の供給制約と価格高騰への対策に関する合意を目指したが、インド、エジプト、スリランカが支持を見送ったため、結論を持ち越した。

会議は１５日まで開かれる。

議論した２つの合意案の一つは、市場開放を継続し、輸出規制を設けずに透明性を高めるという内容の閣僚宣言で、もう一つは紛争や災害、気候変動が直撃した地域で食料支援を行う世界食糧計画（ＷＦＰ）への輸出制限を禁止する措置で法的拘束力を伴う。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、約３０カ国が食料品、エネルギー、その他の資源の輸出を制限している。

ＷＴＯの報道官によると、エジプト、インド、スリランカ以外の加盟国は合意文書案に支持を表明。食料の純輸入国であるエジプトとスリランカは、食料輸出能力に限界があるとの認定を求めている。

インドは途上国による食料品備蓄について、農家支援に関するＷＴＯのルールの適用除外として容認することを求めている。２０１３年に時限的に適用除外が認められた経緯がある。ゴヤル商工相は適用除外を得ることが閣僚会議における「最優先課題」だと強調した。