米ＮＹ州で新たな銃規制法、半自動小銃の購入年齢引き上げ

　６月６日、米ニューヨーク州のホークル知事は、殺傷能力の高い銃や防弾チョッキの購入に新たな制限を設ける銃規制法案に署名した（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid）

［６日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事は６日、殺傷能力の高い銃や防弾チョッキの購入に新たな制限を設ける銃規制法案に署名した。

半自動小銃を購入・所持できる年齢を現在の１８歳から２１歳に引き上げる内容などを盛った法案で、２日に州議会で可決されていた。ニューヨーク州では拳銃を所持できる年齢は既に２１歳とされている。

同州では先月、西部バファローのスーパーで１８歳の男が半自動小銃を乱射し、１０人が死亡する事件があった。

ホークル知事は署名に当たり「ニューヨーク州だけでなく全米の人々にとって道徳的な瞬間だ」とし、国内で頻発する銃暴力の抑制に向けて「ニューヨーク州の対応に続いてほしい」と訴えた。

新法では、防弾チョッキや防護服の購入を法執行機関や関連業種に限定する。また、州内で活動するＳＮＳ（交流サイト）企業に対し、プラットフォーム上のヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応について透明性のあるポリシー導入を義務付ける。

バファローの乱射事件では、男が防弾チョッキを着けて犯行に及び、事前に犯行の意図をＳＮＳに投稿していた。

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