ロシア中銀、国内市場支援へ措置連発 外国顧客の証券売却阻止も

　ロシア中央銀行は、外国顧客によるロシア証券の売却を２８日０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）から拒否するよう市場関係者に指示した。ロイターが確認した中銀の文書で分かった。写真はモスクワのロシア中銀に掲げられた同国の国旗。２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov）

［２７日　ロイター］ - ロシア中央銀行は２７日、国内市場支援に向けた一連の措置を発表した。国内市場での金の購入を再開し、制限なしのレポ入札を開始するほか、銀行の為替持ち高規制を緩和する。

また、融資を受けるための担保として使用できる証券の範囲を拡大する一方、外国人顧客によるロシア証券売却注文を拒否するよう市場関係者に命じた。

中銀からのコメントは得られていない。

ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は「ロシアでは週末に既に銀行取り付けが始まっている。インフレは直ちに急上昇し、ロシアの銀行システムは困難に陥る可能性が高い」と語った。

野村のアナリストは、西側諸国によるロシアへの新たな報復措置はより広く世界的な影響を及ぼす可能性が高いと指摘。顧客向けノートで「西側によるこれらの制裁は、最終的にロシアからの貿易フローに打撃を与え（ロシアの金融機関が扱う外為取引の約８０％は米ドル建て）、欧州を含むロシアの主要貿易相手の成長見通しにも打撃を与え、インフレ圧力とスタグフレーションのリスクの拡大につながると考えている」とした。

中銀は外国の合法的な法人・個人顧客によるロシア証券の売り注文実行を２８日朝から全面的に見合わせるよう市場関係者に指示。ロイターが確認した内部文書で分かった。

文書は市場関係者の団体「ＡＣＩロシア」が出した。同団体の広報担当に文書が本物か確認を求めたが、回答はない。

金融市場筋２人は、中銀が同文書を証券会社に送ったと確認した。

文書は、今回の措置は「金融市場の現在の危機」と関連しており、「投資家の権利と正当な利益の保護を図る」目的があると説明。現地時間２８日午前７時（日本時間午後１時）から「指示が撤回されるまで」有効とした。

政府証券に適用されるかどうかの説明はない。また、午前７時より前の注文には適用されないとした。