ＮＹ州、マスク着用義務撤廃へ 大半の屋内公共施設で 10日から

米ニューヨーク州のホークル知事は９日、大半の屋内の公共施設におけるマスク着用、もしくは新型コロナウイルスワクチン接種証明提示する義務を撤廃すると発表した。昨年５月、ニューヨークで撮影（２０２２ 年　ロイター／Brendan McDermid）

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は９日、大半の屋内の公共施設におけるマスク着用、もしくは新型コロナウイルスワクチン接種証明提示する義務を撤廃すると発表した。１０日から施行される。

ただ、ニューヨーク市長室は市内のレストラン、ジム、劇場などへの入室時に義務付けられているワクチン接種証明の提示を当面続けるとした。

ニューヨーク州当局によると、３月第１週に州内の学校でのマスク着用義務付けを継続するかを判断するという。また州管轄の医療施設などではマスク着用義務を継続するとした。

マサチューセッツ州のベイカー知事（共和党）は９日、州内の学校で生徒や教職員らに対するマスク着用義務を２８日で解除する方針を示した。

ベイカー知事は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）初期に比べ、マサチューセッツ州には「対応するための多くの手段がある」と述べた。さらに、同州の子どものワクチン接種率が全米で２位であることに言及し、子どもが新型コロナに感染しても重症化する公算は小さいと述べた。

７日にはニュージャージー、デラウェア、コネティカット各州の州知事が、オミクロン変異株による感染拡大が収束しつつあるため、学校でのマスク着用の義務を向こう数週間で解除すると発表した。

こうした中、ホワイトハウスのサキ報道官は９日、感染抑制に向け学校を含む屋内でのマスク着用を継続すべきと言及。ホワイトハウスはマスク着用義務を変更する必要があるかどうかを判断するためにデータを精査しているとし、州知事らに対し科学とデータに基づいた判断を下すよう求めた。