米共和上院トップ、17年の減税堅持なら条件付きでインフラ計画容認も

　米共和党上院トップのマコネル院内総務は４月７日、インフラ投資計画について、道路や橋梁、ブロードバンドを含む従来のプロジェクトを対象とし、２０１７年の減税を解消しないような内容であれば共和党の支持を得られる可能性があると述べた。３月、ワシントンで撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は７日、インフラ投資計画について、道路や橋梁、ブロードバンドを含む従来のプロジェクトを対象とし、２０１７年の減税を解消しないような内容であれば共和党の支持を得られる可能性があると述べた。

ケンタッキー州マディソンビルで記者会見し、「インフラの定義で合意できるとしたら、道路や橋梁、ブロードバンドが明確に盛り込まれていなければならないと思うし、そうであれば前進があるかもしれない。しかし、２０１７年の税制改革法の完全な再検討を通じてでなく、しっかりと財源を賄う必要がある」と指摘した。

バイデン大統領はこれに先立ち、自身が発表した２兆ドルの規模インフラ計画の財源を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。

大統領は数週間以内にインフラ計画について民主、共和両党の議員と会談する予定だ。

ただ、マコネル院内総務はバイデン氏の幅広いアプローチについて、大規模増税や不必要な支出につながる「トロイの木馬」だと指摘し、支持しない姿勢を明確に表明している。