米国務長官、ＰＫＫ非難の姿勢明示 トルコ人殺害で

　２月１５日、ブリンケン米国務長官は、イラク北部の軍事作戦でトルコ軍人などの捕虜１３人を殺害した少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」を非難する姿勢を改めて示した。写真は２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン／アンカラ　１５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１５日、イラク北部の軍事作戦でトルコ軍人などの捕虜１３人を殺害した少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」を非難する姿勢を改めて示した。

米国は１４日夜に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコを支持し、ＰＫＫの犯行と確認された場合には殺害を非難するとの声明を出したが、トルコ政府は米国の声明が条件付きであることを非難。駐トルコ米国大使を召喚し、強く抗議した。

米国はＰＫＫをテロ組織に認定しているものの、シリアでは米軍がクルド人武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）と共闘しているため、トルコ側の反発を受けている。

米国務省のプライス報道官は、ブリンケン長官がトルコのチャブシオール外相との初の電話会談で「テロ組織であるＰＫＫが責任を負うというわれわれの見解を確認した」と述べた。

同報道官は、駐トルコ米国大使の召喚を受けて電話会談が開催されたかどうかには言及しなかったが、米トルコ外相会談は数週間前から予想されていた。

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